米、対北政策を全面再検討：パウエル長官

パウエル米国務長官指名者は１７日（水曜日）、上院承認聴聞会で米国の対朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）政策を再検討すると発表した。パウエル指名者は予め準備された聴聞会発表文で、韓国と近隣地域の持続的な平和と繁栄に手助けになるかどうかという観点で、北朝鮮との関係を全面再検討すると語った。

また、既に進行中であるクリントン行政部の対北協議に対しては、よく理解しているとし、政治・経済・安保などの関心事を扱い互恵的で、同盟国の関係を阻害しない厳格な基準の下で、北との対話を持続するとした。

また、パルカン地域に平和維持軍として配置されている米国軍縮少法案を摸索するため、同盟国と協議しながら米国のパルカン地域に対する公役事項を綿密に再検討する事も付け加えた。