金大中(キム・デジュン)大統領は18日、「中学校義務教育を来年から全面的に実施し、憲法に保障された国民の義務教育権が施行されるように」と指示した。金大統領はこの日午前、李漢東(イ・ハンドン)首相、李敦煕(イ・ドンヒ)教育相、田允哲(チョン・ユンチョル)企画予算庁長官との会議の席でこのように指示したと朴鉂瑩(パク・ヨンジュン)青瓦台スポークスマンが伝えた。これを受けて、李敦煕教育相はこの日午後、2002年度に中学校に入学する生徒から無償義務教育を実施し、2004年までの3年間、段階的に中学校義務教育を全面的に拡大することにする「9年義務教育施行方案」を発表した。これにより1985年の教育法改定で中学校義務教育条項が新設された後、教育予算不足等を理由に島嶼(とうしょ)及び邑面地域等、中学生全体の19.5%だけを対象にしてきた義務教育が部分施行から16年ぶりに全面拡大実施されることになった。
朴スポークスマンは「3年に渡る段階的義務教育拡大実施で、年間1兆4千億ウォンの予算が投入される予定だ」と述べ、「今回の9年義務教育全面実施措置は、生産的福祉次元から決定されたもので、これにより我が国はOECD(経済協力開発機構)国家水準(9〜12年)の義務教育施行国家になった」と語った。これと関連して、政府は現行教育基本法と小・中学校教育法、小・中学校教育法施行令改定案及び、義務教育費拡大実施による関係法令改定案を今年の定期国会に提出する方針だと伝えられている。