上半期の採用 見込みなし

国内企業の67.2%が、今年の第１ー四半期中に社員の採用予定はないと発表し、雇用の展望は暗いことが明らかになった。

労働省が常用勤労者が5人以上いる企業4290社に対して行った調査によると、19.1%にあたる819社だけが「採用計画がある」とし、67.2%（2883社）は「計画はない」、13.7%（588社）は「まだ決定していない」と回答した。「雇傭調整を計画している」と答えた企業は、12.1%（519社）だった。

規模別に見ると、「500人以上」、「300〜499人」の企業がそれぞれ38.5%、40.5%と比較的高い採用意志を見せたが、「100〜299人」が30.4%、「30〜99人」が24%と、小規模であるほど採用の計画は少なかった。

産業別では「製造業」が36.8%で採用意志が最も高く、「金融業」が8.9%で最も低かった。

また「現在人力が不足している」と回答した企業は583社で、「人力が余っている」と回答した企業（147社）の4倍にも上った。

労働省の関係者は「全般的な人力不足の現象にも関わらず、景気が悪化するとの認識があるために各企業が採用計画を立てられないでいる」と話している。

金俊錫（キム・ジュンソク）記者 kjs359@donga.com