野党ハンナラ党、法相の解任勧告決議案提出

野党ハンナラ党は25日、国家情報院の全身である旧安全企画部が96年の国会議員選挙で当時与党ハンナラ党に選挙資金を不法で支援した事件で、政府がハンナラ党などを相手取って940億ウォンの国庫返済訴訟を起したことについて、キム・ジョンギル(金政吉)法相に対する解任勧告決議案を提出するなど、厳しく対処していく構えだ。

ハンナラ党のクォン・チョルヒョン(権哲賢)スポークスマンは、幹部会議の後、国庫返済訴訟は政府が野党弾圧を目的に捜査を進めている証だとして、政府側の代理人である法相の責任を問うことにした、と述べた。

クォン・スポークスマンはまた、党内の検事や判事、弁護士出身の議員を中心に特別委員会を構成し、政府側の訴訟に対する名誉毀損の告発、損害賠償請求など、法的な対応もまとめる考えだとし、パク・スンヨン(朴舜用)検事総長ら、検察首脳部に対する弾劾訴追案も提出する計画を発表した。

ハンナラ党のキム・ギベ(金杞培)事務総長は、もし与党がハンナラ党を相手に仮差押え申請を申し込む場合、所属議員133人全員が総辞職し、政権打倒に向けて集結する一方、今後の国政運営にも一切協力しない考えを明らかにした。

宋寅壽（ソン・インス）記者 issong@donga.com