[朝鮮半島とブッシュ政府](7)強まる市場開放の要求

ヒュンダイ(現代)自動車の北米支社は、このごろホワイトハウスのアンドリュー・カード秘書室長の行動を不安な気持ちで見守っている。

カード秘書室長は、ホワイトハウス入りする前に米自動車製造協会(AAMA)の会長とジェネラルモーターズ(GM)の副社長を勤めた。韓国の自動車業界は、米自動車業界の利益を代弁してきた彼が秘書室長に任命された事で、自動車貿易のインバランスが韓米間の通商懸案として浮上する可能性がいつにもまして高いと見ている。

カード秘書室長は、97年米政府が韓国の自動車貿易を問題にして、スーパー301条を発動した時も、韓国に対して強硬な措置を取るよう強く要求した。韓国の通商担当者との言い争いの末、会議室から飛び出した事もある。

ブッシュ政府に通商分野の鷹派といわれる人物らが次々と起用されていることから、国内の業界と政府は改めて緊張している。まず、共和党の通商問題に対する基本路線は民主党よりも強硬だといえる。特にブッシュ大統領は、大統領選挙で公約に掲げた「税金減免」を実施する代わりに通商政策を強化し、貿易赤字を減らそうとする可能性が高いからだ。

ブッシュ大統領の25年来の友人であり「実勢」長官のドン・エバンス商務長官も最近の上院承認聴聞会で「不公正貿易から米国の産業と労働者を保護し、貿易相手国に対する市場開放圧力を強化する」と、すでに宣戦布告をした状態だ。韓国貿易協会のパック・ジンダル通商支援チームのチーム長は、「最初の通商圧力は、鉄鋼業界にかかるはず」だと述べた。

米国の鉄鋼業界は、大手のフィーリング・ピッツバーグ社が昨年破産するなど、尋常ではない。さらに、今月初め国際貿易委員会(ITC)の新任委員に任命されたデニス・ドバニー弁護士は、米鉄鋼業界と労組の積極的な支持を受けている。彼は国際貿易に対する経験はほとんどないが、反ダンピング提訴や輸入規制に関しては業界と労組を庇護するに違いない。

鉄鋼の次は自動車

米貿易代表部(USTR)のバシェフスキー元代表は、5日、韓国経済研究院主催でワシントンで開かれたセミナーで、「韓国は去年アメリカに50万台の自動車を輸出した反面、アメリカが韓国に輸出した車は1500台に過ぎない」として、韓国自動車市場の閉鎖性を強く批判した。

ドン・エバンス−アンドリュー・カードにつながる強硬ラインが相乗効果を出す場合、韓国の自動車業界は今年深刻なダメージを受けかねない。

しかもブッシュ政府は、議会から通商関連事案に対する迅速な処理権限を議会から獲得する案を積極的に推進している。通商圧力のレベルをより強化するための「ムチ」を確保する考えなのだ。ブッシュ大統領が迅速処理権限を確保する場合、外国との貿易交渉を政府が全的に担当し、ブッシュ政府の強硬策を緩和させる反対派の力は弱まる。さらにブッシュ政府はサービスと農産物市場の開放や知識財産権の保護問題を主な議題にする世界貿易機関(WTO)のニューラウンドの発足も急いでいる。

通商圧力の範囲が市場開放や不公正貿易の攻防など伝統的な懸案を超え、韓国の財政金融政策や構造調整政策にまで拡大する可能性もある。

ブッシュ大統領の経済首席であるローレンス・リンジは、ハーバード大学の経済学教授出身で、98年米議会聴聞会では、国際通貨基金(IMF)の韓国に対する救済金融支援を反対した人物でもある。ポール・オニール財務長官は、製造業界の出身として、韓国の構造調整の過程を通商関連の観点から見通す可能性がある。米半導体企業のマイクロン・テクノロジーが最近サンオップ(産業)銀行のヒュンダイ電子の社債の買収を問題視したのがその一例である。