軍 大々的な構造調整断行

国防省が人件費10％節減を目標に、大掛かりな構造調整を進めている。

国防省のチョ・ソンテ(趙成台)長官は、最近、陸・海・空軍に人件費10％節減案を提出するよう指示した。国防省は、早ければ来月中に各軍が提出した具体的な案を検討してから段階的に軍の構造調整案を設ける計画だ。

これは、これまで社会全体が厳しい構造調整をしているにもかかわらず、軍だけは「安全地帯」として残っているという批判によるものだ。のみならず、今年の国防予算15兆3884億ウォンのうち、人件費が6兆4822億ウォンと全体の42.1%に達する反面、防衛力改善事業費は毎年減少しているなど、予算構造が奇形化しているという指摘は国防省の内部からもあった。

国防省は今後5年間人件費の比重を全体予算の38%レベルにまで押し下げる事を目標に、まずは将軍や大領(大佐に当る)級の領官将校など軍の高位幹部の数を減らす「上層部ダウンサイジング」を推進する案を検討している。

このためには各種の職位に対する階級を下向調整し、除隊で空席になった職には後任者を任命しないという方策も進められる方針だ。特に階級別に定年を保証している今の制度には問題が多いと言う指摘から、補職無しで一定期間が過ぎれば自動除隊するという方向で軍人事法を改正する案も慎重に検討されている。

しかし、このような軍の構造調整案は「陸軍縮減、海・空軍補強」という軍の戦力構造改編計画と関連して、その推進過程でかなりの反発と雑音があるものと予想される。