来週公的資金管理委発足：財経相

政府は、日本の円安と国際原油価格反騰、米国の景気鈍化の兆候等、最近の海外の変数悪化に対応する総合的な対策を速やかに立てることにした。また、早ければ来週にも公的資金管理委員会を発足、公的資金回収のための効果的な方法を模索する。

陳稔(チン・ニョム)財政経済相は26日（金）記者会見を行ない、「政府組織改編で財政経済省が国務調整室から対外経済政策調整機能を受け継ぐことになったため、最近の国際貿易と国際金融の状況の変化を綿密に分析し、総合的な対処方案を２月中に立案する」と語った。

陳財経相はまた、「来月までに政府主導の金融持ち株会社のCEO(最高経営者)選任、企業常時退出(政府による不良企業の市場からの退出)制度細部方案、経営不良保険会社処理方案等を確定する予定だ」と述べ、「金融持ち株会社のCEOは40代中盤か後半の、覇気があり、国際金融に精通した人材が望ましいだろう」と語った。

同相は続けて、「今後、公的資金投入銀行の、政府持ち分売却等が順調に行なわれた場合、2003年には均衡財政の目標を達成するとができるだろう」との見通しを明らかにした。