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巨大な財経省は誕生するのか?

Posted January. 29, 2001 11:49,   

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財政経済省は、過去の強い力を持っていた「恐竜」の財政経済院の時代に戻れるだろうか。

財経省が3年前、外国為替危機を迎えて普通の部庁に格下げされて以来、初めて副総理の長官に「仕える」ようになった。そのため、今後様々な役割の変化が予想されている。ただ、未だに失われたセクターである「予算」と「金融」だけは依然として財経省の権限外にある。

▽経済部庁の「長男」になる財経部

陳稔(チン・ニョム)財政経済相は「経済チーム長」と自称する場合が多い。陳長官のこのような考えは政府組織法の改正で相当部分は現実化された。経済副総理は今後、政策を総括調停する役割を担当するようになる。今まで国務総理が担当してきた、対外経済調整会議も経済政策調整会議に吸収される。法律を変えるか作る際、部庁間の利害が絡んでくると同会議で審議が行なわれる。金融監督委員会が担当して来た企業と金融リストラ業務も、大枠を財経省が作ることになったため、リストラの中心が汝矣島(ヨイド・金融監督院の所在地)から果川(グァチョン)へ移る見込み。

▽恐竜だった財経院の50〜60%の役割

とはいえ、過去に幅を利かせていた財政経済院に比べると、未だに「子恐竜」に止まる見通しだ。予算権は企画予算庁が依然として握っている。財経部内に公的資金管理委員会が作られるとしても、金融機関を実務的に統制する権限は金融監督院にある。財閥を統制する力も公正取引委員会に集中されている。

▽「機嫌取り」副総理になる恐れも

権限が膨らむにも関わらず、今のところ経済副総理を見る目はおぼつかない。青瓦台(チョンワデ・大統領府)は2月末〜3月初めに改閣に踏み切る予定だ。副総理の座に就いただけに、外見上のステータスは高まったものの、1ヶ月後再び改閣の対象になるとしたら「誰が副総理の言うことを聞くだろうか」。財経省の某局長は「財政経済相が大きなミスは避けながらも、顔立てのできるような何かはするだろう」としながらも「一線の部庁でも、ここ1ヶ月間は『機嫌取り』に気を使う可能性が高い」と懸念した。



崔永海(チェ・ヨンヘ)記者 moneychoi@donga.com