北-米核合意 全面再検討：産経新聞

米国のジョージ・W.ブッシュ政権は、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核開発能力を抑制するため、北-米核合意を全面修正し、北朝鮮の戦力を減縮することに対北交渉の重点を置くことにしたと、日本の産経新聞が28日、ワシントン発で報道した。

同新聞は、消息筋の話しを引用し、「ブッシュ政権は北朝鮮の核施設に対する査察や検証に重大な欠陥があるとの理由で、1994年の北-米核合意を全面再検討する方針を固めた」と話した。

なお、同新聞は、「ブッシュ行政府はビル・クリントン行政府が北朝鮮に建てることにした軽水炉2基のうち1基を火力発電施設に交替することにしたこと自体がすでに核合意の大きな変化要因と見て、これをそのまま引き継ぐことにした」と伝えた。

クリントン政権は北-米核合意により、北朝鮮がプルトニウムを抽出できる黒鉛減速原子炉の建設を中断する代わり、北朝鮮に発電用硬水原子炉2基を建てることで合意したが、昨年10月、そのうち1基を火力発電施設に交替する計画を韓国・北朝鮮の両側に公式通報したという。