韓・米の「相互主義」に見解のズレ

「狭めても不十分なのに、日増しに広がる一方だから…」

29日、「韓国政府には太陽政策との用語は使わないでほしい」「韓国政府が政権の運命を南北関係にかけているため、失敗への負担が大きすぎる」などのリチャード・アーミテージ米国務部副長官内定者の発言を知らされ、政府当局者らは韓・米関係の将来をこのように懸念した。

アーミテージ内定者の発言に対する政府の公式的な反応は「まだ公職に正式に任命されていない民間人の私的な発言に過ぎず、その内容も訛伝した側面がある」だった。しかし、政府が公式論評まで出しながら積極的に鎮火に乗り出したのは、この発言の根底に内在された深刻性を認識しているためである。対朝相互主義に対する韓国と米国の根本的な見解の食い違いが今後、両国間の不協和音だけでなく、国内世論の分裂にも影響を及ぼしかねないという危機感を感じたからだ。

▽相互主義に対する韓・米のズレ

政府の対朝相互主義とは、「現実的に可能なことから一つずつ解決していく」という意味は「機能主義的な接近方法」である。「ポンプから水を引き出すためには、先ず水を入れなければならない」という論理だ。

政府は99年1月7日、国家安全保障会議で「対朝相互主義の原則は守るものの、場合によっては非同時的・非対称的・非等価的に連携するなど、弾力的に適用する」と打ち出し、「緩んだ相互主義」を公式化した。政府は南北首脳会談以降、韓国に転向しなかった北朝鮮からのスパイを無条件で北朝鮮に送ったことなどにより、相互主義への論争が加熱して来ると「考えてみれば、北朝鮮が我々に与えたのがもっと多い」と説明した。その代表的な例として北朝鮮の駐韓米軍の撤回主張での変化と南北国防長官会談の開催などを挙げた。

しかし、韓国政府が北朝鮮から貰ったのは「口先だけの約束に過ぎず、実質的な行動は一切無かった」と、アーミテージ内定者などの米共和党は認識している。

特に、韓国政府は「『一つ与えれば、必ず一つ貰う』というような不要な名分競争はしたくない」と主張した反面、米国側はこれを「北朝鮮に引きずられている」と受け止める。

▽相互主義に対する米朝間の変化

昨年6月19日、クリントン民主党行政府は、同年5月開かれた米朝ローマ会談での合意に基づいて北朝鮮に対する経済制裁を緩和する措置を発効した。北朝鮮は2日後の6月21日、その答えとして「ミサイル打ち上げの猶予方針」を再確認した。

専門家らは「今後、ブッシュ行政部ではこのような姿は期待できないだろう」と見通した。共和党の対朝相互主義とは、北朝鮮から「先に貰わない限り、与えない」ことであるからだ。

政府当局者は「米国の対朝政策と我々の対朝政策はまったく同様ではない。また、そうである必要もない」とし、「しかし、北朝鮮を国際社会に導くのに決定的な力を持つ米国が消極的な対朝政策を取る際、我々の対朝政策も影響される可能性が非常に高い」と懸念した。

夫亨權（ブ・ヒョンゴン）記者 bookum90@donga.com