昨年、訴えられた社内セクハラは363件で、このうち84件が労働省から「セクハラ」の判決を受けた。加害者50名のうち8名が解雇となるなど、39名が懲戒処分を受けた。
30日、労働省によると、36の事業所に届けられた363件のうち、ロッテホテル職員による集団での届け出が328件と最も多かった。しかしロッテホテルを除く35件も、99年の19件より2倍近く増えた数字である。また相談件数も、99年の142件から2000年は389件と2.7倍増え、被害者の権利・救済意識が高まってきていることを表している。
労働省は、加害者のうち1名は事業主のため懲戒が不可能であり、また10名を懲戒処分していないロッテホテルに対して、過失金を賦課する方針である。訴えられたセクハラの大多数が、会食の席でのお酌の強要と、チークダンスなどの踊りの強要となっており、従来の一般的なセクハラである。
男性が、女性からセクハラをされたと相談に訪れたケースもある。ある男性美容師は、「美容院の女性店主が私をセクハラした」と訴えたが、正式に届け出ることはなかった。労働省関係者は、「女性勤労者の意識が高まったことにより、事業主はセクハラの予防教育に努めなければならない」とし、「恋人同士が別れ、その腹いせのために訴える場合も意外に多い」と語った。