釜山(プサン)市の失業率が、全国で最も高い6.0%であることが明らかになった。
31日(水)、統計庁が発表した地域経済動向によると、昨年11月末現在、地域別失業率は釜山市が最も高く、忠清南道(チュンチョンナムド)と慶尚北道(キョンサンプクド)がそれぞれ2.0%で最も低かった。
光州(クヮンジュ)市5%、ソウル市4.4%、大邱(テグ)市4.4%、太田(テジョン)市4.1%、仁川(インチョン)市3.9%などが、全国平均失業率3.6%を超えた一方、済州(チェジュ)2.2%、忠清北道(チュンチョンプクド)2.8%、全羅南道(チョルラナムド)2.8%などは、比較的低かった。
釜山(プサン)市の失業率は、99年の年間基準では9.1%にまで達し、最悪の状況であることが分かった。
また不渡り手形の比率は、全羅北道(チョルラプクド)が1.79%と最高で、続いて仁川の1.05%、大邱(テグ)1.03%、慶尚南道(キョンサンナムド)1.01%の順となった。蔚山(ウルサン)0.17%と江原道(カンウォンド)0.17%、忠清南道0.19%は、不渡手形の比率が低い方であった。全羅北道と仁川は大宇(デウ)自動車地方工場操業停止の影響を強く受け、大邱は三星(サムスン)商用車の不渡りにより、倒産率が高くなったという分析である。
建設投資は、全羅北道で11月の前年同月比が750%も増え、大幅な上昇を見せた。全羅北道は群山(グンサン)の道路拡張工事の影響で建設発注が多かったとの集計結果である。
産業生産の場合、京畿(キョンギ)20.7%、太田(テジョン)19.9%、済州(チェジュ)10.5%は、昨年同月比の増加率が上昇した一方で、忠清北道−14.5%、仁川−13.0%、大邱−6.7%は、むしろ減少した。