[時論]米国の利益を正確に把握すべき

米国のブッシュ政権の発足とともに対朝政策をめぐって、韓米間に確執が生じる可柏ｫが高まっている。政権が変われば主要政策も変わるだけに、米共和党政府の対朝政策に対して様々な見通しや懸念が生じるのは仕方ない事だ。特にブッシュ政府の朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対する認識や接近の方法が韓国政府と異なるだろうと思われるので、今後、韓米両国間の対北政策の調律は難題になるということも充分卵zできる。

しかし、新しい政府の陣営が完全に整っていないだけに、一部の発言により韓米間の確執を既定事実にするのは性急な判断かも知れない。しかも米国に引きずられては行けないとか「主体的」な対応が必要だといった急場しのぎの対処は、両国の関係にはためにならない。

対北政策に関する両国の共助は、昨日や今日の事ではない。キム・ヨンサム(金泳三)政権当時、韓米間の共助は南北関係が断絶された中、主に朝米関係の進展に関する問題に焦点を合わせていた。一方、現政府が発足してからは、状況が逆転し、北朝鮮の核疑惑とミサイル脅威の中で韓国の穏健な太陽政策と米国の政策を調整する事が共助の砦だった。

いわゆる「ペリープロセス」を通じて韓米両国は共助体制を改めて整えたが、南北首脳会談後、両国の関係は再び微妙な兆しが見え始めた。クリントン政権の任期終了を間近にして、北朝鮮への接近を通じて韓米両国が歩調を合わせようとした中、新たな共和党政府が発足する事になったのだ。

外交当局は、2月7日、韓米外相会談を始めにブッシュ政府と対北政策について本格的に協議を始める。ここ数年間、韓米共助を揺るがす要因と様相は変わったが、効果的な共助の必須条件は変わっていない。これに関して次の二つの事項を忘れてはいけない。

第１に、朝鮮半島に対する米国の利益と優先順位を正確に理解しなければならない。朝鮮半島においての諸問題は、もちろん私たちの問題なので私たちの主導で解決しなければならない。だが、北朝鮮の核やミサイルの脅威、最近パウエル米国務長官が指摘した北朝鮮の近代式軍事力の脅威は、3万7000人の米軍が前進配置されている中、米国に直接影響する問題である。これらの問題に対して米国は自国の国益の関する確かな見解があるということを理解するべきだ。朝鮮半島の問題は私たちの問題だから、韓国の意見に同調せよ、とは言えないのだ。

結局、両国の共助は互いの利益と優先順位を正確に理解し、認めた状態で共通分母を探し出し、目標達成のための戦略を立てるのが重要だ。南北首脳会談以降、現れはじめた韓米間の微妙な気流は、米国が重視しているミサイル問題を韓国が北朝鮮に対し、充分な問題提起を行えなかった点からも見出せる。

第２に、朝鮮半島の現状に対する客観的かつ率直な意見交換が必要だ。特に北朝鮮をどう理解すべきか、北朝鮮が果して変化しているのかに対し、助ｪな議論を要する。このような基本的な現実認識に乖離があれば、政策の調律は難しくなり、具体的な段階で雑音が生じてしまう。韓国の立場で最近の南北関係の進展ぶりについて正確に伝える必要はあるが、確かな客観的証拠や事実に基づいていないあいまいな評価では説得できない事を忘れてはならない。

たとえば、キム・デジュン(金大中)大統領は、北朝鮮が韓国駐留米軍、国家保安法、連邦制統一などに関して譲歩したので、韓国の方が得していると言う評価を下しているが、このような姿勢で相手を説得できるかどうか疑わしい。米国を「説得」するためには、韓国の現実認識が客観的かつ信頼性に欠けてはならない。首脳会談以降、南北関係にどんな成果があり、何が不助ｪだったのかについて、事実に基づいた正確な評価を出し、共同戦略を練るべきだ。

肝に命じるべき事は、今も厳存する北朝鮮の脅威を抑制し、変化させるにおいて韓米間の緊密な共助ほど効果的な手段はないと言う事だ。韓米共助が難しいからといって、南北が「自主的」に解決しようという考え方は避けるべきだ。成功的な対北政策を実行するためには、国民の納得や支持と共に、同盟国との緊密な協力が必要だと言う事も忘れてはいけない。