行政自治省は今年、非政府機構(NGO)の公益活動に150億ウォンを支援することにし、2月1日から3月末まで支援の申し込みを受け付けると、30日明らかにした。
市民団体が政府の補助金を支援されるためには △国民和合 △ワールドカップ文化市民運動 △透明なる社会づくり △ボランティア △人権及び女性・青少年の権益伸長 △資源節約 環境保全 △安全管理 災難救助 △民族和解協力 △NGO基盤構築 国際交流 △市民参加の拡大ーーなどの事業を施行しなければならない。
補助金のうち、75億ウォンは全国的な規模の市民団体、残りの半分は市道単位の市民団体に支援する予定で、行政自治省と民間人士で構成された「公益事業選定審査委員会」の審査を通じて4月中、補助金が支給される。
昨年の場合、1491個の市民団体に150億ウォンを支援されており、1億ウォン以上を支援された団体は,セマウル運動中央会、豊かな暮らしを育む運動中央協議会、興士団、民主改革国民聯合、韓国YMCA全国聯盟、環境運動連合、ソウルYMCAなど10地域YMCA、韓国挺身隊問題対策協議会など12団体だった。
梁基大(ヤン・ギデ)記者 kee@donga.com