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[社説]金正日ャEル訪問と国家保安法改正

Posted February. 01, 2001 19:43,   

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民主党が2月の臨時国会に国家保安法改正案を提出することにしたことによって、いわゆる「国保法問題」が再燃しつつある。 金大中(キム・デジュン)大統領が国家保安法改正を人権法、反腐敗基本法の制定と並んで統治哲学の根幹として強調しており、与党は今度の臨時国会で何としてでも国家保安法を改正するという意気込みだ。しかし野党であるハンナラ党はもちろん、連立与党である自民聯(自由民主連合)も、国保法改正に賛成できないとの立場を強く示しているため、改正の可柏ォは不透明だ。

国保法問題は、何も昨日今日始まったことではない。しかし我々が今回の論争に注目するのは、与党の国保法改正推進が特別な視点に基づいているのではないかという蓋然性のためだ。つまり、野党が主張するように北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記のャEル訪問の前に国保法を改正しようと焦っているのではないかということだ。それが事実なら、とても歓迎できそうもないことだ。

たしかに「現行法のままだと金総書記のャEル訪問は『反国家団体の首魁』がャEルの街を闊歩することになり、金総書記を歓迎することは『反国家団体の讃揚・鼓舞行為』に該当する」という与党の法改正論理は間違ってはいない。しかし韓国の社会が長い間論争を繰り返してきた国保法問題が、単に法論理だけでは解決できない国民感情的側面を内包している。「法条項の大部分が事実上『死文化』しているではないか」という議論はさておき、未だに相当数の国民には国保法は「国家安保」という象徴として刻まれているのである。

本欄ですでに述べている通り、冷戦時代の産物である現行の国保法は、南北平和協力の時代に合わせて修正するべきだ。特に過去の軍部独裁政権下で酷い人権侵害の元となった条項は、たとえ時代は変わったとしても、より厳格に改正や廃止をする必要がある。

国保法改正は北の要求に従ってすることではない。わが国の体制の優越性に基づいて必要に従って行えばよいのだ。しかしこのような必要性に対する韓国社会の理念的、政治的統一がまだ実現していないのは厳然たる事実である。このような現状で金総書記の答訪に合わせて無理矢理改正を急げば、理念の摩擦による韓国社会の国論分裂が起き、「得」より「失」がはるかに大きい結果を招くだろう。

金総書記のャEル訪問と国保法改正は別問題と考える必要がある。無理矢理可決を試みて、思っても見なかった副作用を生む危険性が大きいということを与党は熟考するべきである。