「大きな波が押し寄せている。だが、すぐには来ないだろう」。
米貿易代封?USTR)のロバート・ゼーリック代侮w名者の上院承認聴聞会での発言に対する国内通商関係者らの分析だ。
韓国産業研究院(KIET)の研究員の１人は、「ぜーリックが発言した場所が、地域区の意見を重視する上院の『承認委員会』だった事からすると、あらかじめ卵zしていたレベルの発言」だと話した。また、ぜーリック指名者が直接指摘した鉄鋼とサンオップ(産業)銀行のヒュンダイ(現代)電子社債の買収については、すでに米国が問題提起をしている事項である。
だからといって安心できる状況ではない。自動車製造に必要な鉄鋼製品である冷延鋼板の国内生産量は、国内の需要量700万トンをはるかに上回る1400万トンに達し、生産量の半分以上を輸出している。しかし、韓国の業界はお互いに協力し貿易規制に対応するよりは出血競争をしており、いつ深刻な制裁を受けるかわからない。
貿易協会通商支援チームのチーム長は、「サンオップ(産業)銀行のヒュンダイ電子社債買収の件は、米国のマイクロン・テクノロジー社が問題提起をしている。政府がヒュンダイ電子という個別企業に補助金を支払うための措置ではないのが明らかであり、被害を立証するのも簡単ではないので、通商懸案にはならないだろう」と話した。
が、これからは政府固有の権限と思われていた国｢調整政策や財政政策も通商問題に発展できると言う事がわかり、政府政策の範囲が縮小すると見られる。
通商専門家らは、ぜーリック代浮ﾌ発言について、「ゼーリック代浮ﾍ各論を話しているが、実際のメッセージは『ブッシュ政府はクリントン政府より通商問題に置いては強硬だから、前もって準備せよ』という警告が含まれている」と話した。
KIETのある博士は、「ブッシュ政府がサービス知識財産権や農産物交渉などを主に取り扱うニューラウンドの発足を急ぐための事前作業のような印象を受けた」と話した。このような内容でニューラウンドが発足すれば、知識産業と農水産業の競争力に欠ける韓国は、産業全分野にわたって深刻なダメージを受ける可柏ｫが高い。
李炳奇（イ・ビョンギ）記者 eye@donga.com
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