[社説] 韓不信不渡りの責任は誰が取る

韓国不動産信託（韓不信）の不渡りにより、数百社に及ぶ施工建設会社やその下請け会社の工事費の回収が難しくなり、さらに建設景気の沈滞による建設会社の連鎖倒産が心配されている。

しかも韓不信の分譲マンション事業を代わりに引き受けるはずの大韓住宅保証は、資本諮H状態にあり、1500億ウォン以上もの追加負担が生じ、深刻な経営圧迫に苛まれている。民間建設業者が建設した分譲マンションの分譲保証事業を行っている公企業である大韓住宅保証の経営不振にまで発展するとなると、本当に大変な事態である。

韓不信が進めてきた事業でマンションの分譲を契約した1万2000世帯にとっても、入居遅延による被害は深刻だろう。その中でも分譲保証の対象ではない商店とオフィステル（オフィス兼住居）契約者ら約3600人は、約2500億ウォンにも上る中途金を返済してもらえるかさえ分からない。これらの大部分は小規模な商店や中産層投資家であり、数千万ウォンから数億ウォンの投資資金を踏み倒されたり長期間凍結されることになり、今回の最大の被害者だといえる。

公企業の不渡りも前例がないため、投資家達に全ての責任を押し付けるのは難しいという側面がある。韓不信が97年の経済危機以後にも信託事業を拡大し続けられたのは、公企業に対する投資家達の信頼があったためだ。公企業の放漫な経営と政府の監督不行き届きが引き起こした韓不信の不渡りは、事実上「政府への信頼の不渡り」といっても過言ではない。

民間企業が担当するべき不動産信託を、韓国鑑定院のような公企業が、子会社として設立した会社に業務を担当したことがそもそもの間違いだった。建設交通省や歴代の政権から天下りした社長らが、ロビーと圧力に押されて財務国｢の良くない会社から事業性のない不動産を無差別に受託するようになり、内部から腐り始めた。公企業の子会社が総じてそうであるように、韓不信も親会社である韓国鑑定院OBの就職斡旋の窓口と成り果て、開発信託事業の経験もない韓国鑑定院OBが営業実務を担当し、ますます患部を悪化させた。

韓不信の不渡りは事実上1年前から洛ｩされていたにもかかわらず、監督当局と債権団は建設景気の回復を待つばかりで、経営不振には手をつけなかった。今でも建設交通省と金融監督院は互いに責任の押し付け合いを繰り返しており、明確な対策を打ち出していない。

現政権発足以後、企業・金融・公共・労使の「4大改革」が絶えず叫ばれているが、未だに最も遅れをとって部門が、公企業を含む「公共部門」である。主のいない公企業から甘い汁を吸っていた集団とは対照的に、不渡りでため息をついているのは小規模商店と中産層投資家たちだ。関連部署と機関に対する徹底した真相調査と問責があるべきではないか。