政府、下半期から英文請願書類発給

政府は、外国へ留学や移住する人々がこれまで本人負担で翻訳及び公証をした後、行政機関により確認をもらってから使用している英文請願書類22種を7月初めから政府様式で発行する方針だ。

行政自治省は6日、中央行政機関と自治団体関係者が出席した会議でこうした内容の請願証明外国語発給の指針を発浮ｵた。

英文請願書類には、成績証明書と在籍(休学)証明、在学証明、卒業嵐闖ﾘ明、卒業証明、修了証明、生活記録簿、政府招請の外国人奨学生の確認、教員資格証、独学学位卒業証明、独学学位成績証明、学力認定証明、検定考試合格証明(以上教育省所管)などが含まれる。

なお、△旅券無効確認書(外交省) △印鑑証明、公務員在職証明、経歴証明(以上行政自治省) △動物用医薬品許可事項(農林省) △林業試験成績書(山林庁)ーなども含まれている。

住民登録謄・抄本の場合、行政自治省の指針により、昨年12月から各自治団体で英文証明を発給している。

しかし、行政自治省は韓国独特の制度である戸籍謄・抄本の場合は、今後、法院行政処と協議して英文翻訳の標準案を設けるなど中長期的に英文書類発給の方策を設ける計画だ。