5年間 軍上位職20%減縮

国防省は今後5年間、国防省と合参、各軍本部の中領級以上の現役軍人と4級以上の公務員など上位職20%を減縮する方針だと発浮ｵた。

国防省は6日、こうした内容を柱とした「人件費10%減縮指針」を設け、趙成台(ジョ・ャ塔f)長官の名義で各軍に伝え、「今月末まで自主的な人件費節減及び人力減縮方案を報告せよ」と指示した。

この指針によると、人力減縮は戦闘部隊を除いて行政および支援部隊を対象に推進し、国防省の直轄部隊と研究機関、教育機関など総人員の10%を減員することにした。

国防省は19日、金大中(キ厶・デジュン)大統領に対する業務報告の際、このような内容の人件費節減の推進方案を報告する見通しだ。

文東明(厶ン・ドンミョン)国防省企画管理室長は、「今月末まで各軍の意見を受け入れ 減縮案をまとめる」とし、「早速施行できることは3、4月まで検討して来年度の落Z案に反映し、中長期課題は年末まで検討していく」と話した。

なお、文室長は、「今後の人員減縮の方向は、やめるべき者はやめさせ、進級規模を減らし、新規充員を減らす方式で推進していく」と付け加えた。