〈社説〉金泳三氏、東京発言の真相明らかにせよ！

マスメディアの税務調査と関連した金泳三(キム・ヨンサム)前大統領の東京発言は、話のつじつまが合わないYS式鉄砲玉発言の典型だ。金前大統領発言の要点は「金大中(キム・デジュン)政権が現在行っている税務調査は政治報復の脅迫であり、自身が在任中にそれを行った時は、マスメディアが倒産を余儀なくされるほどど問題が多かったが、見逃してやった」というものだ。一言で呆れ返る話だ。

金前大統領は自身が大統領在任中の94年、マスメディアの税務調査の結果をマスメディアの将来のために公開しなかったと語った。結果を公開したら、マスメディアがその存立に問題があったばかりでなく、不法な、そして不道徳な集団だったという話だ。であるなら、今からでも当時の税務調査を隅々まで明らかにしなければならない。話を一度持ち出したからには、いい加減に終わらせることのできる話ではない。どこのマスメディアがどのぐらい脱税したのか、どんな不正、違法行為を行なったのか具体的に公開しなければならない。

そうせずにマスメディア全体をひとまとめにして罵倒するのは、マスコミに対する国民の不信だけを増長させるだけだ。それは我々の社会を支える民主主義制度自体に対する、本質的な脅威になる危険性がある。マスコミ全体に不信感を抱くような風土で、一体どんな民主主義が可狽ﾈのであろうか。

金前大統領はまた、当時のマスメディアが追徴金として出さなければならない税金をいくらか徴収して、終結させるように指示し、税金をまけてやったと語った。まるで大きな施しでも与えたかのような言葉だが、一体大統領だからといって、税金を勝手にまけたり、まけなかったりすることができたというのか、理解に苦しむ話だ。これは国家租税権に対する明白な越権であり、違法である。

結局、金前大統領は現政府のマスコミ弾圧意図を非難すると言いながら、彼自身、マスコミを手なずけようとしたという事を自認したことになる。このような理由から94年の税務調査内容はもちろん、現在進行中の税務調査の結果も問題があれば、隠さずに公開されなければならない。これ以上権力と言論の汚れた関係という疑惑を残してはいけない。

我々は、マスメディアに対する税務調査がマスコミとの戦争だとか、組織沫ﾍ団的マスコミだとかいう本質を外れた論争に拡大するような最近の雰囲気に心から懸念をせざるを得ない。本欄に於いて、いぜん指摘したように税務調査であれ、公正取引委員会の調査であれ、法にのっとり、公正にそして結果によっては厳重に処理すればいいだけの話だ。

もう一度強調するが、権力が手なずけようとしてもマスコミがそれに素直にに従うわけはない。結局、読者と国民の意思に従うマスメディアの自律的改革だけが、真の言論改革に至る道だ。我々は堂々とその道を歩くだけだ。