3月7日(米国次官)、ワシントンで開かれる韓米首脳会談は、ジョージ・W・ブッシュ共和党政府の誕生による両国の同盟関係を再確認するとと共に対朝政策を話し合う場にもなる見通しだ。
金大中(キム・デジュン)大統領とブッシュ大統領はこれに向けて、南北関係と周辺の4大国など、朝鮮半島や北東アジア情勢全般に関する意見を交換する一方、お互いの認識を共有し、具体化していくと卵zされる。
そのような過程で金大統領は、今後、米国の対朝政策の方向が南北間の和解気流の持続と「緊密な相関関係」があるという点を強調し、今まで韓国政府の進めてきた対朝和解協力政策の成果を説明する一方、朝鮮半島での平和定着に向けて韓米間の緊密な協力が必要だと力説する嵐閧ｾ。
ブッシュ大統領としては、金大統領から朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の変化内容について直接聞き、今後、朝鮮半島や北東アジア政策を樹立する際、重要な参考資料として活用するものと卵zされる。米国の立場からも、最近の北朝鮮の開放への模索、中国の対米牽制への動き、ロシアの朝鮮半島での影響力の強化など、急変しつつある朝鮮半島の周辺気流に関する金大統領の評価を傾聴する必要があるからだ。
両首脳は、会談を通じて南北関係の進展が、朝鮮半島は勿論、北東アジアの平和と安定に肯定的に作用するとの基本的な基調には認識を共にする見通しだ。
こういう基調の下で両首脳は △対朝和解協力政策の今後の推進方向 △北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記の訪韓 △朝鮮半島の平和体制穀z △北朝鮮の核ミサイルなど、大量殺傷兵器問題などの各論に関する立場を集中的に話し合う嵐閧ｾ。
青瓦台(チョンワデ・大統領府)のある高位当局者は、両首脳間の初会談について「今まで、対朝政策を巡ぐる韓米共助に関する一部の懸念が無くもなかったのは事実だが、いざ、首脳会談の結果が出ると、そんな懸念は完全に払拭されるだろう」と自信ありげに言った。
政府側がこのように自信を見せた裏側には、共和党政府が見せている「韓国重視政策」を勘案すると、韓国側の立場を助ｪ配慮するはずとの判断が働いたようだ。
しかし、一方では、共和党政府が北朝鮮のミサイル問題などに関して強硬な姿勢を堅持している点を挙げ、今回の首脳会談で「総論的な合意」がなされるとしても、今後の韓米関係が何ら問題もないとの意味ではないと指摘する。
今回の首脳会談で通商問題が議題として採択されたことも注目すべき部分である。
ロバート・ゼルリック米国貿易代封泊纒指名者が先月末「産業銀行が現代電子の会社債を引き受けることは、世界貿易機?WTO)の補助金規定に深刻な問題をもたらしかねない」と言及したことからもよく分かるように、今後の通商問題に関する米国側の圧力は強化される可柏ｫがある。
尹承模（ユン・スンモ）記者 ysmo@donga.com
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