[社説]文化コンテンツ開発が成功するには

２１世紀は文化コンテンツで国力を競う文化の世紀である。しかし韓国の文化コンテンツ事業は未だ駆け出しの状態だ。昨年の映画、放送など文化コンテンツ事業の総売り上げは、国内総生産額（ＧＤＰ）の１％にも満たない。政府が文化コンテンツ開発の専門会社である「コリア ミュージアム」（韓国電子博物館）を設立し、この分野の集中開発を決めたのは、そのような脈絡からして重要な意味を持つ。特にデジタル衛星放送のスタートなどで２００５年まで１千を超す放送チャンネルが新設され、インターネット利用者も３千万に増えると卵zされる中、爆発的に増えていく需要を満たすという点でも新会社設立に託す期待は大きい。

新会社は韓国の文化遺産のデータベース化をはじめ、放送、映画、ゲーム、アニメーションなど、付加価値が高いコンテンツを集中開発する計画だという。また文化コンテンツの投資マーケティング事業も同時に繰り広げていく嵐閧ｾ。

しかし、官主導のスタートで、政府があれもこれもと全ての分野に手をだそうとしているとの懸念も聞かれる。こうした懸念を払拭できるような対策が望まれる。まず民間領域の力量を助ｪ活用できるよう、会社設立時から民間専門家の参加が活発に行われるべきだ。国内はもちろん、海外マーケティングに長けた専門家も積極的に探さねばなるまい。政府はこうした地ならしに励み、徐々に介入を減らしていくのが望ましいだろう。文化コンテンツを研究開発する最先端の専門家育成も大事である。まだこの分野の専門家が甚だしく不足しているのが韓国の現状だ。そのため、高校と大学にコンテンツの特性化学科を設け、専門プロデューサー養成のための教育課程も開設するというが、これから見守って行きたい。

新しく設立される「コリア ミュージアム」は、公共基金と民間資本を５０％ずつ投資し、初期資金２千億ウォンでスタートするという。この計画が成功を収めるには、民間資本の誘致が活発に行われなければならない。そのためには投資後、何年でどのくらいの収益が得られるかなど、投資効果における１０分なる説明がなされ、事業の持続性に対する信頼感も必要であろう。見通しの立たないところへ投資する人や団体はいないはずだ。コンテンツを開発してからの活用はどうなるのか、また、国内外へのマーケティングはどうするのかに対する方案も具体的に示されるべきだろう。「コリア ミュージアム」が、韓国が文化先進国へと跳躍し得る踏み台となれるよう期待する。