公正取引委員会(公取委)のイ・ナンギ(李南基)委員長は16日、「公取委が最近行ったマスコミ各社に対する不公正取引行為調査に関しては、審議を経た後、例外なく審決書(審議・議決書:調査結果)を公開する」と述べた。イ委員長はこの日出席した国会政務委の答弁で、「公取委は過去20年間のすべての事件に対して審議を経てから結果を公開してきた」とし、このように述べた。また、マスコミ各社の不公正取引調査に関する外部からの圧力の有無について、「公取委は調査と関連して事前または事後においていかなる機関からも干渉された事実がない」と否認した。
イ委員長はまた、「今回の調査は客観的基準にそって不公正行為に対する錐垂ェ受け付けられ、最も問題の多い分野から順に調査するもので、マスコミに対する調査方針は今月7日にすでに確定したが、2≠R年単位で調査が行われてきた」としながら、「昨年第4四半期から『包括的市場改善対策』により(各分野の不公正取り引き行為に対する)調査計画を立ててきた」と説明した。そして「国税庁のマスコミ各社に対する税務調査方針はマスコミを通じて知っていたが、公取委が調査に踏み切ると、既に国税庁で調査しているる場合があり、こうした場合、対象になる機関の便宜を図るには、調査は同時に受けたほうがいい」とし、野党議員の「先税務調査′繻皕謌マ調査」の主張を一蹴した。