米「F15K戦闘機購買」 圧迫

コリン・パウエル米国国務長官が７日（現地時刻）、ワシントンで開かれた韓米外務長官会談で、韓国の次世代戦闘機事業（FX）機種の受注戦に乗り出した米国のボーイング社のF15K機を「広報」する発言をし、購買圧力の物議を醸している。

当時、会談に出席した政府の高位当局者は１８日、「パウエル長官の挨拶の辞が終わりに近づく頃、F15K機の性能は優れている、などと触れたことは事実だ」とし、「その発言が武器購買に対する公式要請や圧力として感じ取れる水準ではなかった」と説明した。

しかし、パウエル長官が、李廷彬（イ･ジョンビン）外交通商相との初会談で議題にも含まれてなかったF15K機の性能について触れたこと自体が「韓国の次世代戦闘機事業の機種としてF15K機を採択してほしい」という意思を伝えたも同然であると受け止められている。

　政府は、パウエル長官のこのような発言を国防省など、関連部署にも通報したと伝えられている。

米国はF15K機採択のため、既に韓国を相手にした本格的なロビーに踏み切った状態であるが、先月１３日には、クリストファー・ボンド上院議員が、今月１６日にはトーマス・フィカリボーイング社副社長（前国務次官）が各々訪韓し、趙成台（チョ･ソンデ）国防長官を始めとする関係者らに会ったとされている。

夫亨權（ブ・ヒョンゴン）記者 bookum90@donga.com