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[社説]正しい地方自治を

Posted February. 20, 2001 19:55,   

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地方自治制が本格施行されて6年目となるが、最近、地方自治に対する不安が高まりつつある。一部の地方自治団体長らの相次ぐ腐敗と無責任な行政、不道徳な事例が明らかになり、自治に対する根本的懐疑の声すら上がっている。昨年11月には、与野議員42人が基礎団体長を中央政府から任命する旨の「地方自治法改正案」を国会に提出するという出来事もあった。もちろん我々は、地方自治に多くの問題点があるからと言って、再び中央集権体制に戻すことは正しい方法ではないと考えている。しかし地方自治制をこのまま引きずって行くことができないことは明らかである。権限だけはあっても責任がない相当数の自治体長たち。彼らの誤った慣行や構造的腐敗を正すことができない限り、地方自治に期待することはできない。

今まで明らかになった自治体長の代表的な非理の類型としては、自分に与えられた地自体の予算権を武器に、各種利権に介入して一定額を上納させたり、口利きの代価として金を受け取ったりするなどの国家的腐敗、次の選挙を意識して無理な事業を展開する人気取り行政で、住民の税金を無駄に使う専横と無能を選ぶことができる。さらに最近では、団体長らが自身の給与を前年に比べて最高30%も上げたり、毎年数千万ウォンずつ退職した公務員団体に支援して予算を浪費するなど、深刻な道徳崩壊現象まで明らかになっている。

問題は、これらの団体長の自己中心的行政を監視・牽制する制度やシステムがない、あるいはあっても正常に作動していないところにある。団体長を牽制しなければならない地方議会が、その役割を果たせず、団体長と結託して腐敗を共謀しているのではないかという疑惑と批判の対象となっている場合もある。全地方自治体長の5分の1近くが任期中に司法処理され、行政空白の事態になるというあきれた結果すら招いているのである。

これを防ぐためには、不正行為を行なったり無責任な団体長を住民たちが解任できるようにする住民召還制や、重要な事案は住民が投票で決定する住民投票制など、住民が直接行政に参与する制度が一日も早く施行される必要がある。ただ、昨年3月から施行するとしながら余りにも条件がありすぎて、非現実的なものとなった住民監査請求制の二の舞にならないよう、予想される副作用は徹底して防止し、実効性のある制度にしなければならない。