第3の通信グループは誰？

「第3の有無線総合通信事業者には誰がなるのか」

情報通信省が19日青瓦台(チョンワデ・大統領府)での業務報告を通じて、今後、通信市場を３つの総合事業グループを中心に再編するとの方針を報告し、第3通信事業グループに関心が寄せられている。

▽シナリオ① LGの再起＝LGは無線事業者であるLGテレコムと有線事業者であるデイコムを保有しているため、第3の総合通信事業グループの適任者。政府も通信事業の経験の豊富なLGが、3元体制の一軸を担当することを希望する。この方案は新時代の移動通信(IMT2000)から脱落し、落ち込んでいるLGには、再起の転換点にもなり得る。

LGグループはIMT2000から脱落して以来、「お金にならない事業は進められない」と言いながら通信事業から手を引く動きさえ見せている。しかし、LGテレコムの一部からは、積極的な参加論が根強い状態。いずれにせよ、LGがIMT2000事業権を取らない場合、第3通信事業者の候補から遠くなるとの点で、今月末の非同期式事業申請の締め切りまでは決断を下さねばならない状況。青瓦台の高位関係者も19日「LGは資源と経験が豊富だ」とし「しかし、IMT2000の推進過程において内部の異見を露呈するなど(第3総合通信グループになるための)確固たる意志を持っているようには見えない」と語った。

▽シナリオ② 有力な代案、浦鉄(ポチョル・浦項製鉄)＝浦鉄は資金力も豊富な上、通信事業への関心も高いため、有力な候補と挙げられる。国家改革の一環として先端分野の通信市場に参入することも予想できる。積極性さえ見せれば、ハナロ通信の進めている非同期式IMT2000事業の主体としても浮上しかねない状況。民営化を進めているパワーコムを買収する場合、有線分野でも韓国通信に匹敵できると見られる。

とはいえ、市場への参入の代価として、過当競争による通信市場の不良化問題を解決すべき負担もある。パワーコムだけでも不良の超高速事業者の買収が条件としてついている。IMT2000非同期式事業に主導的に参加し、ハナロ通信とデイコム、LGテレコムなどを買収する場合、5兆ウォン以上の負担が伴う。これと関連して劉常夫(ユ・サンブ)浦鉄会長は「IMT2000事業には関心がない」と宣言した状態。IMT2000事業の主体になることを諦める場合、第3の事業者として浮上する可能性は少ない。

▽シナリオ③ 第3の適任者＝情報通信省の国家改編の方針は、よく非同期式IMT2000事業者選びのための敷石として解釈される。これによって業界は、第3事業者が間のなく非同期式事業の推進主体になると見ている。通信市場の改編の輪郭も3月中旬頃出る見通し。結局、非同期式事業者の選定結果によって第3通信グループの有力候補であるLGと浦鉄のランクがつけられ、パワーコム、ハナロ通信などの中堅企業の進路も具体化する見通しだ