通信市場の過剰投資と受益性悪化を解決するために、企業の競争構図を３つの有・無線総合通信事業グループ中心で統・廃合する方案が進められる。
また、政府は、知的財産権（著作権）の保護ができなければ情報技術（IT）産業の基盤全体が揺るがされると判断し、ソフトウエア違法複製防止などに行政力を集中することにした。 ２００２年まで１００兆ウォン程度の政府調達業務を全部電算化し、デジタル政府の基盤を完成させる方針だ。
安炳鎏（アン･ビョンヨップ）情報通信相は１９日午前、青瓦台(大統領官邸）で、このような内容の新年業務計画を金大中（キム･デジュン）大統領に報告した。
同長官は、「世界市場の有・無線統合の傾向を勘案し、通信事業者の統・廃合を図り、小規模企業は専門性のある企業へと成長させる計画だ」と明らかにした。
また、情報通信省は「デジタル政府を具現するために、官公署の調達業務の８０％を今年末までに電算化し、２００２年までは国防建設公企業など全部門を電算化する」と明らかにした。
同時に、情報通信省は、南北間交流及び経済協力を活性化させるため、離散家族画像電話、北朝鮮の開城（ケソン）公団の通信網構築、通信サービス及びソフトウェアの標準化作業を推進すると報告した。
IT分野の専門マンパワー２０万名を２００５年まで追加で養成し、人手不足を解消して海外需要にもアクティブに取り組むことにした。他には、今年上半期の内、分野別サイバーテロ共同対応センター設立を支援し、東アジア地域の情報格差の解消のため特別基金（Digital Bridge Fund)設置も推進することにした。
金大統領は、これに対して「市場経済が作動し、優秀な創意とアイデアが評価されて成功するためには、政府が確固かつ毅然としていなければならない」とし、「特に、人が苦労して作り上げた商品を違法で複製し、利用するのは外国人からの非難に先立ち、我々の根源的な問題であるため、国民運動次元の協力を得た上で、徹底して備えに臨まなければならない」と強調した。
キム・テハン記者 freewill@donga.com
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