民主党とハンナラ党は19日、キム・ヨンサム(金泳三)元大統領の在任中だった94年に実施されたマスコミ各社に対する税務調査の資料破棄疑惑と、現在進められているマスコミ税務調査に対する国政調査実施如何について、それぞれ食い違った要求がなされる中、攻防が繰り広げられた。
イ・フェチャン(李会昌)ハンナラ党総裁は、この日ソウルの党舎で開かれた「キム・デジュン(金大中)独裁政権のマスコミ掌握陰謀に対する糾弾大会」で、「我々の国政調査要求(現在進められている税務調査に対する国政調査)が受け入れられれば、94年に実施された税務調査に対する国政調査にも応じる」と述べた。
イ総裁はまた、「必要ならばその調査に私が出席しよう」と述べ、94年の税務調査当時の国務総理として、この調査に対する国政調査に証人、もしくは参考人として出席する意向を明らかにした。
糾弾大会でハンナラ党は、「今進められているマスコミへの税務調査や公正取引委員会の調査は、特定のマスコミを手なずけるための標的査察の性格が強い」としながら、キム・デジュン大統領の国民に対する謝罪とマスコミ調査の中断などを要求した。
これに対し民主党のキム・ヨンファン(金栄煥)スポークスマンは、「マスコミに対する税務調査は始まったばかりで、まだまったく結果が出ていない事案」だとし、「イ総裁の条件付き国政調査主張は、明白な証言や証拠のある94年の税務調査に対する国政調査を避けてみようとする言葉遊びに過ぎない」と反論した。
しかしキムスポークスマンは「ハンナラ党が94年の税務調査に対する国政調査を受け入れるなら、昨年末公開され物議をかもしたハンナラ党の『大統領選挙企画文書』と最近時事ジャーナルが報道した『マスコミ掌握文献』に対し、同時に国政調査を実施する事案を検討する余地はある」と付け加えた。
一方、アン・ジョンナム(安正男)国税庁長は、この日の財政経済委員会で94年の税務調査について「最後の報告書である決定決議書はあるが、調査計画書、準備書、調査書、復命書、中間報告書などが見当たらない」と述べた。
宋寅壽(ャ刀Eインス)記者 issong@donga.com