[社説] 「2月改革」の約束は守れなかったが

97年末の通貨危機によって表面化した経済の患部を切除するための、企業・金融・公共・労動の4部門に対する改革作業は、この時代にわが国に与えられたもっとも緊急の命題だった。しかし通貨危機から3年経った現在、4大改革が我々の望んでいた通り進展したかという問いに対しては、依然として懐疑的だというのが率直な評価だ。もちろん改革というものは1年や2年で終わるほど簡単なものではない。金大中（キム・デジュン）大統領が昨年12月の初めに、「4大改革を2月末までに完成させる」と宣言した時も、我々は2月末にこの国が変わることを期待する

というより、政府が自ら時限を決めることによって、努力せざるをえないところに自らを追い込む意味があるのだろうと解釈していた。従って現時点で重要なのは、その時限までに政府がその決心に相応しい努力をどれだけしてきたのか、また今後どうするのかを論議することだと言えよう。

まず企業部門は、支配国家と意思決定構造の面で国内の各企業の意識がかなり向上したものの、潜在的経営不振企業の整理という次元では、政府の努力を認めかねると言うのが事実だろう。むしろ現代（ヒュンダイ）グループに対する政府支援により、経営不振企業の整理の原則が崩れてしまった感すらある。労動改革も同様だ。核心的な労動関係法の改正が5年後に先送りになったのは仕方がないとしても、当初改革の主な目標だった労動市場の柔軟性には、接近すらできず、未だに外国資本はわが国を投資忌避対象国家として見ている。

金融部門は「大枠は出来上がった」との政府の自己評価にも関わらず、これから進むべき道は遠く険しい。金融持ち株会社の成否に対する評価が分かれ、銀行統合作業の前途も不透明だというのが我々の見解である。

最も遅れていた公共部門の場合、最近になって改革の速度が相対的に上がってきているのが事実であり、民営化作業も進展していると評価されている。しかし非専門経営者による放漫な経営は、依然として批判の的となっていることを政府は念頭に留めるべきである。

現時点で政府がすべきことは、不足な改革の実状を率直に認め、今後の追加的改革計画を国民の前に提示することである。改革の完成を約束した2月末の時限までに、少なくとも今後4大部門の改革を持続的に進めるためのシステムの設計図だけでも提示する必要があるのではないか。そして3月からは、そのシステムに基づき、市場で持続的に改革が進められる長期的な改革の青写真を完成させることが、今当局者がすべきことではないだろうか。