経総、今年の賃金引上げ率「基準3.5％」を提示

財界は、今年の賃金引き上げ率の基準（ガイドライン）を3.5%で提示した。労組側は12％台の賃金引き上げを要求しており、今年の賃金引き上げ率をめぐり、経営側と労組側との長期戦が不可避であると見られる。韓国経営者総協会（経総）は22日（木）、朝鮮（チョソン）ホテルで会長団会議を開き、今年の経済成長率、企業の支払い能力や生産性水準などを考慮し、このような賃金調整指針を確定したと明らかにした。適正な賃金引き上げ率は3.5%にされ、法定管理（日本の会社更生法に相当）と企業改善作業、和議及び連続赤字企業は、昨年水準で凍結することにした。年俸制の趣旨を勘案し、年俸制の労働者にはガイドラインが適用されなかった。その代わりに様々な評価を経て、個人別集団別に成果連動型補償システムを構築いくことになった。

民主労総はこれに対し、「98年の経済危機の時、賃金が急速に下がり、その後経済が回復しても賃金は大きく伸びていない」と反発した。韓国労総は今年12％、民主労総は12.7％の賃金引き上げを提示したところである。

ハ・イムスク記者 artemes@donga.com