13日、日本の町村信孝文部化学相は衆議員予算委員会で次のように発言した。
「教職員が相当な影響力を行使している中、ある程度方向性がはっきりした教科書が採択される。そのため、教科書の出版社は売ることだけを考え、方向性の偏った執筆者に教科書の執筆を依頼するという悪循環に陥ってしまう」
この発言は、日本も核武装をする必要性があると主張して防衛庁次官から解任された自民党の西村慎悟議員が「戦争責任を強調する教科書を変えるべきだ」と強調しながら、文部科学相の見解を伺った際に出た答弁だ。
町村文部化学相の発言は「教職員が戦争責任を強調する教科書を好むため、出版社も仕方なくそう書いているが、それは余り好ましいことではない」という意味として解釈できる。日本教科書に対して責任を持つ文部化学相のこのような発言は、現在の日本社会の雰囲気を推し測るモノサシとも受けとめられる。
東京の電車内には少し前まで「『国民の歴史』−60万部売られたベストセラー」という宣伝文句が貼られていた。「国民の歴史」は、「新しい歴史教科書を作る集い」の会長である西尾幹二電気通信大教授の書いた本である。
今でも東京都内では、右翼団体の高性能マイクを装着し、真っ黒に塗りたくった大型車がよく目につく。彼らの掲げた「天皇陛下の為に賊軍は殺すべし」と書かれた垂れ幕からは、過去、軍国主義日本への懐かしさが感じ取られる。
インターネットを通じた非難の声もなかなかのものだ。「日本政府は燐国の余計な内政干渉に対して、そんなに謝る必要はない」と促すネチズンも増えつつある。
駐日韓国大使館の高位関係者はこう嘆いた。「日本のオピニオンリーダー達にいくら韓国の状況を説明しても以前のようには耳を傾けてくれない。日本社会が余りにも変わり過ぎたようで怖い」
沈揆先（シム・キュソ¥ン）特派員 ksshim@donga.com
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