[社説] 大統領人気はなぜ落ちた

2人の現役議員がいる民国党が、民主党・自民聯（自由民主連合）の2与党と政策連合をすることに合意したと報道された。

これにより3党連立による与党は、昨年4月13日の総選挙以来初めて国会の過半数（137議席）を確保することになった。政策連合の名分は「国会における数的優位を土台に政局安定を実現させる」ことだ。しかしハンナラ党は「総選挙での民意に反する人為的改編である」とし、強く反発する動きを見せており、果たして政局の安定は期待できるかは疑わしい。

もちろん小数与党が群小政党と政策連合をすること自体は別段問題はない。外国でもよくある話だ。問題はこの政策連合が事実上政権連合ではないのかということである。民国党の金潤煥(キム・ユンファン）代表は「政権創出もこうあるべきじゃないのか」と、公然と政権連合的な性格をほのめかしている。金潤煥代表の地域代表性こそ疑がわしいが、湖南（ホナム）-忠清（チュンチョン）-嶺南（ヨンナム）の地域間連帯により、反李會昌（イ・フェチャン）ラインを構築するという戦略的目標を結果的に認めていることになる。これでは純粋な政策連合には見えない。しかも政策連合の代価として民国党所属議員の入閣説まで持ち上がっては、「人為的政界改編のための野合」との疑いを払しょくするのは難しいだろう。

与党はこれまで「与小野大」という総選挙による民意を認めて野党と対話と妥協によって国政を率いるのではなく、数的優位の確保に執着してきた。理由は、数を前面に押し出した野党の妨害があるため、どうしようもないというところだろうが、だからと言って与党が最善を尽くして野党を説得して協力を求めた痕迹があるかといえば、それも見られないのが事実だ。その結果、堂々とした議会主義ではなく、絶えず数の争いに頼った硬直した政治が続けられてきたのであり、政治は民生の足を引っ張る非難の対象に成り果てた。

そんな国民の意識は、本紙が２０日（火）に実施した世論調査の結果にそのまま表れている。「金大中（キム・デジュン）大統領はよくやっているか？」との質問に対し、「そうは思わない」（47%）が「よくやっている」（45%）を上回ったのである。特に注目できる点は、就任1年目に81.9%にも上っていた圧倒的支持率が、2年目の73.7%、3年目の44.5%と急落している点だ。与党はなぜここまでDJ（デジュン）人気が落ちたのかを謙虚に反省すべきだ。数的優位を振りかざした力の政治では、政局の安定も、民心も獲得するのは難しいということを認めなければならない。手遅れになる前に民意に沿った「正道の政治」、「（与野）相生の政治」を目指すべきである。