韓国のＢ２Ｂ 永久の夢

「韓国の産業構造と企業間（Ｂ２Ｂ）電子商取引は相性が悪い」。

産業研究院（ＫＩＥＴ）デジタル経済室の研究員たちが最近業界でよく耳にする言葉だ。業界の関係者たちは「米国など先進国ではオフラインの仕事をオンラインにそのまま移せば電子商取引になるが、韓国ではそうはいかない」と口を揃える。

▽産業構造の違い

この２年間で２００社に上るＢ２Ｂ会社が誕生した。が、このうち取引の実績のあるところは２４社にすぎない。

彼は「Ｂ２Ｂを下請け関係に限定する際、製品標準化、システム基盤の不備など技術的問題はもちろん、取引方法がオンラインとは合わないため、うまく稼動しない」と診断した。

米国の製造企業はオンライン取り引きを始める以前から、部品供給時に製品規格や品質基準を示し、公開入札を通じて下請企業を選定してきた。こうした慣行をオンラインにそのまま移せば入札に参加する下請け会社の数が大きく増え、部品購入費を押えることができる。

しかし、韓国の自動車、船舶、鉄鋼など主要製造企業は、部品別に１、２個所の下請け会社を指定し取り引きするといった閉鎖的な下請け構造を有する。デウ（大宇）自動車に納品する下請け会社はヒュンダイ（現代）自動車には納品できないのが現実。一部の製造企業では下請け会社の技術力が劣るため、技術指導をしながら下請け会社を発展させてきた。また財閥の系列会社は所属社同士で取引してきた。

化学Ｂ２Ｂ会社の関係筋によると、「値段も安くないのに不便な点が多いため、オンライン取引は見せかけに過ぎず、実際は直接会うか電話で取引している」ともらした。

▽オフラインの革新なきＢ２Ｂは不可能

産業資源省の電子商取引支援課長は、「電子商取引を導入する先立ち、韓国の取引慣行や下請けの構造を変えない限り、Ｂ２Ｂの活性化は厳しい」という。

そのためには大企業の最高経営者ら（ＣＥＯ）が先に立って閉鎖的な下請け構造を開放型に変えていかねばならない。また競争会社のＣＥＯ同士が会同し、戦略的提携を結べば産業内Ｂ２Ｂが活性化され、電子商取引の恩恵が広がる。

業界では一定期間だけでも電子商取引分に対する税金を減らすなど、税制支援が必要だと強調している。数々の山を越え、電子商取引をした結果が税金が増えるだけなら、Ｂ２Ｂを積極的に推進する企業など有り得ないという指摘である。