[社説] 公取委の課徴金は伸縮自在か

公正取引委員会が、軍納油類入札談合の疑いで精油会社5社に対して1901億ウォンの課徴金命令を下してから、わずか4ヶ月で3分の1以上も軽減した。公取委はこの「見逃し審決」を下した理由として「精油会社の現実的な負担能力と、役員6人、法人2社が追加告発された事情などを配慮した」と発表した。しかし原審決の36.3%も軽減するのは、法律が許容する才量権の範囲を大きく逸脱するものだ。公取委は原審決当時、各精油会社が軍納油類入札に参加するにあたり、事前に役員が会い、入札価格を談合したのはハードコア・カルテル（価格協定や市場分割など

競争制限の効果が強いカルテル）に該当するとして、史上最高の課徴金命令を下した。世論が沸いた事件初期には厳しく裁いて見せ、みんなが忘れた頃にこっそりと見逃してやったようにも見える。

公取委の課徴金賦課は、違反行為の内容と程度、期間、回数、違反行為によって得た利益の規模などを参考にして決定するように法律に規定されている。そして課徴金賦課に関する細部基準も規定されている。にもかかわらず、1901億ウォンの課徴金から690億ウォンも軽減したのは、公取委の課徴金賦課がゴムのように伸縮自在だということを思わせる。

公取委は「検察の要求に従って精油会社5社の入札担当役員6名を告発した事情を考慮した」と言うが、役員と法人が告発されていなかった時点の原審結が、その後の刑事処罰によって覆されてよいのだろうか。行政的制裁と刑事処罰は厳格に区別されるべきものである。また「最近の景気後退による精油会社の現実的な負担能力を勘案した」と発表しているが、ならば景気が回復したら改めて課徴金を上げるというのだろうか。これは課徴金の分納などの措置で充分に解決できる問題である。

根本的な問題として、軍納油類の談合は国民の税金で作られる国防予算を搾取する犯罪である。その罪は重い。これらの企業は、落札業者と対抗する業者の役回りを順番に分担し、昨年に至っては入札価格を引き上げるために続けて高価に応札し、9回も流札させている。公取委は入札談合に続いて国内消費者価格の談合疑惑を調査すると発表したが、それもいつの間にかうやむやになってしまった。

公取委の調査が企業の健全な経済活動に支障をきたすほど厳しくてはいけないが、国民の税金を横取りし、消費者に被害を与える不公正な行為に対しては厳格に対処しなければならない。

企業の違法行為を監視する「経済検察」とも言える公取委の調査活動と課徴金賦課の審決が果たして公正に成されているのか疑わざるを得ない。