ＮＧＯ 日本の植民地支配の補償求める

外交通商省が２２日、「今月１９〜２０日イランのテヘランで開かれた世界人種差別撤廃会議のアジア地域準備会議で、植民地支配国家に対する責任究明や関連国に対する被害補償を求める条項が盛り込まれた宣言文が採択された」と明らかにした。

この会議には韓国、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、中国、日本などアジア３５カ国と国際機関の代表および１５０余りの非政府組織（ＮＧＯ）などが参加し、宣言文には「植民または違う形での外国支配及び占領、奴隷制度、エスニック・クレンジングなどの人種差別行為国家に対する責任究明や被害補償が行われるべきだ」との条項が盛り込まれた。

外交省の関係者によると、「この条項は１月末のアフリカ地域準備会議で採択されたもの」だとし、「マレーシアがこの条項をアジア地域会議の宣言文にも入れることを主張し、これに反対していた日本が、アジアグループの協議精神を尊重する意味合いから終盤にしてようやく反対の意を譲った」と話した。

しかし、同関係者は「日本は５月ジュネーブで開催される第２次地域準備会議と９月の国連人権高等弁務官（ＵＮＨＣＨＲ）室主催の本会議で反対を表明すると見られる」と付け加えた。

一方、北朝鮮は今回の会議にパク・ドクファン外務省人権課長を代表として派遣し、マレーシアとともに「植民地支配に対する補償」を強く主張したとされている。

夫亨權（ブ・ヒョンゴン）記者 bookum90@donga.com