「世界100大企業を目標とする」
国内の代表的なソフトウェア企業であるハンディーソフトは、2003年の売り上げを昨年の5倍である2000億ウォン台に引き上げる事業計画を発表し、このように宣言した。製造業種では三星(サムスン)電子、ポハン（浦項）製鉄、現代(ヒュンダイ)自動車などが既に世界のトップ圏に含まれている点を考えれば遅い感すらある。しかしソフトウェア開発の歴史が短く、専門人力が絶対的に不足している点などを考慮する際、「100大企業宣言」は、「大跳躍」を宣言したも同然である。
「韓国をソフトウェア強国に仕立てよう」という声をよく耳にする。
全国経済人連合会と中小企業共同組合中央会は最近、「大企業と中小企業が協力し、ソフトウェア産業を輸出産業として育成する」と発表した。金大中（キム・デジュン）大統領も今月中旬、「ソフトウェア産業は創造的なアイディアと技術に勝負をかける代表的な知識産業だ」とし、関連産業の育成を強調した。また、不法コピー厳重処断に対する強い意志を見せた。情報通信省はこれによって、ソフトウェア産業を輸出主力産業に育てるための総合計画と大々的な支援策を立てている。
しかし韓国のソフトウェア産業の現住所は「強国」と呼ぶにはまだまだ頼りない水準だ。政府公共機関すら不法コピーソフトを使用するなど、「不法コピーの天国」という汚名を着せられている。
△見窄らしい現実
昨年、韓国のソフトウェア企業の総売上額は12兆8,298億ウォン(韓国ソフトウェア振興院集計)。これは世界第1位のソフトウェア企業マイクロソフト社の昨年の売上額である28兆6,810億ウォンの半分にも満たない額だ。
その上、国内ソフトウェア企業の売り上げの大部分は「内需」に過ぎない。昨年、韓国企業のソフトウェア輸出額は全売上の1%にも満たない1,168億ウォン。「井の中の蛙」だと指摘されて然るべき数値だ。
企業の規模も零細で、競争方式もベーシックだ。現代ソフトの去年の売上額は412億ウォン。看板スターのハングルとコンピューターの売上額も350億ウォンに過ぎなかった。中小企業経営管理プログラムとして国内市場を掌握したザ・ゾーンデジタルウェアの『ネオプラス』の昨年の販売額は100億ウォンを少し上回る水準だった。
インドでの99年の売上額が1億ドルを超えるソフトウェア企業がタタコンサルタンシーサービスをはじめ、5つも有したことに比べると雲泥の差だ。インドの5つのソフトウェア企業の輸出額を合わせると韓国全体のソフトウェア輸出額を上回る。
△何故ソフトウェア強国にならなければならないのか
これまでの3年間、世界経済の年平均成長率は3.4%だったが、情報通信(IT)産業の年平均成長率は10%に達した。特にソフトウェア産業はこれから数年間、IT産業の中で最も高い年平均16%の成長率を記録すると予想されている。韓国が高成長を続けるためにはソフトウェア産業の育成が必至であると言えよう。
ソフトウェア産業は代表的な高付加価値産業だ。ゲームソフトウェア会社のエンシーソフトの場合、昨年の売上額の59%が当期純利益だった。雇用構造の高度化により生じる影響も大きい。国内のソフトウェア産業に従事する者の99年度の月平均賃金は220万ウォン余りで、産業平均賃金の143万ウォンを大きく上回った。
△ソフトウェア強国は夢のまた夢か
現在の水準からすれば悲観的だ。しかし「可能性もある」とする専門家も増えつつある。ソフトウェア売上額の増加率は98年25.6%、99年36.3%、2000年46.1%などで、毎年高まっている。輸出額増加率も98年26.5%、99年42.6%、2000年57.3%などと急増している。
個別企業の成功も目につく。ザ・ゾーンデジタルウェアは昨年の売上が147億ウォンで、99年よりも145%増加した。単純純利益も40億ウォンになった。このような専門的な業種の中で、「大当たり」を出す企業が増え始めた。
また、最近は海外市場をにらんだ企業も増えている。アン・チョルス研究所は昨年、日本に輸出を始め、今年はアメリカと中国の市場にも進出する計画を立てている。「ハングルとコンピューター」も昨年、日本に10億ウォン分のソフトウェアを輸出した。ウェップページ制作ソフトウェア会社であるナモインターレクティブは既に23カ国にソフトウェアを輸出している。
LG経済研究院のソン・ミンソン選任研究員は「インドのソフトウェア企業は、オーダーメード方式で技術と経験を積み、これを活用し、輸出市場での立地を広げた」とし、「韓国企業も外国企業との提携を結びながら力をつけていかなければならない」と強調した。
千光巖（チョン・ガンアム）記者 iam@donga.com
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