鉄道運営 分割民営化

鉄道庁と高速鉄道建設公団が、2003年までに解体され、建設と運営を分離した「韓国鉄道施設公団」と「韓国鉄道株式会社」がそれぞれ設立される。また早ければ、来年から京春（キョンウィ）線（ソウル〜春川間）と首都圏の地下鉄など、一部の路線の民間委託が可能になる。建設交通省は26日、このような内容を骨子とした「鉄道産業構造改革基本法」をまとめ、27日に立法予告する。

建設交通省は３月中に鉄道構造改革審議委員会の建議案を取りまとめ、政府案が最終的に確定され次第、「鉄道産業構造改革企画団」をスタートさせ、関連法の制定に入る方針だ。基本法によると、2002年までに「韓国鉄道施設公団」を設立、高速鉄道と一般鉄道の建設・管理業務を任される。臨時で鉄道庁が運営を行うが、2003年に「韓国鉄道株式会社」が設立されれば、運営権を移譲する。

鉄道庁と高速鉄道公団が所有している資産は、査定を経た後、建物、軌道などは「韓国鉄道施設公団」に、車両及び機械装置は「韓国鉄道株式会社」に帰属され、土地など国有地は「韓国鉄道施設公団」が委託管理する。また鉄道庁の累積負債１兆５千億ウォンと高速鉄道公団の赤字６兆８千億ウォンのうち、４兆４千億ウォンは「韓国鉄道施設公団」が、高速鉄道の車両購入費など２兆４千億ウォンは「韓国鉄道株式会社」が引き受ける。