検察庁、経済専門捜査人力を養成

検察庁は経済犯罪における専門捜査人力の養成作業が本格的に始動した。大検察庁は26日、今月5日から5月17日まで3ヵ月半の日程でソウル地検と水原(スウォン)地検など首都圏で選ばれた30名の経済事件の担当検事(主に特殊部の検事)を対象として、コンピューター会計資料の分析教育を実施している、と明らかにした。この教育は大宇(デウ)グループの経営不正事件とジョン・ヒョンジュン(鄭鍱逷)やチン・スンヒョン（陣承鍱）など経済専門家らの金融における不正融資事件などの大型経済不正事件が相次ぎ発生したことによるもの。

今回の教育では、サムイル会計法認の一級公認会計士らが講師を担っており、毎週2回ずつ3時間に渡り、▽電算会計プログラム及び資料分析の技法▽会計学科の税法▽企業資金の横領及び租税の脱税、扮飾会計に対する捜査技法などを実務的に教えている。検察はまた、経済検察と呼ばれる公正取引委員会と金融監督院にも検事を派遣する計画を立てており、検使らの申し込みを受けているが、現在までに数十名の検事が派遣の意志を表明したという。

検察関係筋は「複雑な経済犯罪に対する捜査において効果的な結果を得るためには、会計資料に対する速やかで正確な分析が必須的な条件であるため、教育と派遣機会を徐々に拡張し経済捜査も強化していく方針だ」と述べた。

李秀衡（イ・スヒョン）記者 sooh@donga.com