KDIの初公開採用の院長、内定説疑惑

代表的な国策研究機関である韓国開発研究院(KDI)の新任院長として、康奉均(カン・ボンギュン)元財政経済相を任命しようとする動きが財政経済省と青瓦台(チョンワデ・大統領府)の一角で組織的に現れ、波紋が広がりつつある。経済界は「この動きが事実であれば、KDIの独立性を損なうだけでなく、史上初めての『院長の公開採用』という実験精神にも反することだ」と遺憾を表明した。

26日、国務総理傘下の経済社会研究会(理事長 林鍾哲《イム・ジョンチョル》ソウル大名誉教授)によると、KDI院長の公開募集には李鎭淳（イ・ジンスン）現院長と康元財政経済相を含め、総6人が応募し、選抜を待っているという。

KDIが院長を公開募集の手続きを通じて選ぶのは、71年創立して以来初めてのこと。経済界は勿論、KDIの内部からも「学識と所信を持ち合わせた人物が院長になれば、官僚の機嫌を取らずに経済懸案を客観的な見方で研究できる良いきっかけになる」と歓迎された。

しかし、陳念（チン・ニョム）経済チームが康元経済相を既に院長として内定し、その雰囲気作りに乗り出したとの噂が広まって、このような期待は水泡に帰した雰囲気。

財政経済省と青瓦台の高位関係者は、康元経済相が申込書を提出する以前だった今月の初盤から学界とマスコミの主要人事と接触しながら康元経済相のKDI院長への任命を支援することを要請し、事前内定説を増幅させた。匿名を要求した韓国経済研究院のある研究委員は「先輩に席を作ってあげようとする官僚の希望と、政策に批判的な報告書に負担を感じた政権レベルの利害が一致して出た結果だ」とし「KDIの『口に轡（くつわ）を噛ませる』の意図としか考えられない」と述べた。

財政経済相のある局長はこれに対して「康元経済相はマクロ経済政策を長年担当し、KDI派遣勤務の経験もあるので、誰よりも事情に詳しい」とし、「国策研究機関は自律性に劣らず政府との政策調律の機能も需要だ」と主張した。

しかし、韓国を代表する経済分野のシンクタンクであるKDIを政府政策の裏方のようにしようとする試みは、経済論理の画一化を扇ぎ、国家経済にマイナス的影響を与えるとの反論がほとんどだ。民間経済研究所のある博士は「たとえ康元経済相が個人的に力量のある方だとしても、官僚出身の得意分野と学者の担当すべき分野は別だ」と述べた。

新院長の座には、公正なモノサシで国内外の経済の流れを眺望し、政治圏などの外圧も遮断出来る力量を備えた人物が就くべきとの声が高まりつつある。

4大グループのある役人は「企業としても、KDIのマクロ経済報告書は今後の景気を予測し、これを土台に事業戦略を講じるにも有用に使われる」とし「それが政府の機嫌を取る内容なら、KDIの報告書の重みも地に落ちざるを得ない」と語った。KDI院長は官僚5人、学界8人、その他2人など15人で構成される『経済社会研究会』が来月7日、最終面接を通じて選抜する。