「6･25金正日謝罪要求不要」発言、波紋広がり

民主党の国家経営戦略研究所の副所長である黄台淵(ファン・テヨン)東国（トングッ）大教授が27日、「6･25（朝鮮戦争）戦争は北朝鮮の金正日総書記が幼年期に勃発した戦争であるため、金総書記は戦争に対する責任はなく、従って謝罪をする必要もない」と発言したことで、波紋が広がりつつある。

黄教授はこの日、国会与野党議員の研究の集いである「21世紀東北アジア平和フォーラム」主催で行われた「金正日総書記のソウル答礼訪問とその影響」という主題の討論会に参加し、このように述べた。黄教授はこの講演で、金総書記の答礼訪問の際、「6･25侵略戦争および大韓航空機爆破事件について謝罪を要求しなければならない」という意見があったことを指摘した後、「侵略戦争や旅客機ハイジャック、テロなどは謝罪の思案ではなく、国際法的なものである」と力説した。

黄教授は特に、「金総書記が大韓航空機爆破事件を指揮したという証拠がなく、調査をすることもできない状況だ」とし、「旅客機テロのような国際犯罪は、謝罪や許容という案件ではない、来るべき時が来れば人類の普遍的法システムが所定の法的手続きによって追訴することになる国際司法的案件である」と付け加えた。彼はまた、「大韓航空機事件に対する謝罪が必要だという野党の主張は、謝罪すれば免罪されるということを前提にした主張であるだけでなく、国際法的無知の至り」であるとして、(金委員長の6･25戦争および大韓航空機爆破事件謝罪問題は)当分の間伏せておくことが第2次南北首脳会談の成功と平和協定締結において助けとなる」としている。

彼はこれに続き、主敵概念問題と関連し、「まだ決定的な軍事的信頼の転機が備わっていない現在、主敵概念の削除は時期尚早であり、当分の間維持されなければならない」と釘を刺した。

彼は第2次南北首脳会談の展望に関しては、「ソウル平和宣言が採択される可能性が高く、このため南北間に水面下の接触があったと観測される」とし、この宣言が合意されれば、韓国が実際的当事者という金大中大統領の論理を北朝鮮が公式的に受け入れるという画期的な意味が有することになる」と意見を打ち明けた。

金昌赫（キム・チャンヒョック）記者 chang@donga.com