「突然発表だなんて、どういうことだ」
27日、債権団が現代(ヒュンダイ)建設の処理方針を発表するとのニュースを聞いて出た金融市場の最初の反応である。
現代建設の問題が金融市場で関心を集めるような懸案になってもいない状況においては、当然の反応であった。
「今日、何か特別な内容はありますか」(記者)
「以前の内容と余り変わらないんです。私たちは別に発表する気でもありませんが、(政府が)発表を促してきもので...」(債権団)
「その理由は何ですか」(記者)
「皆さん、ご存知のはずです。2月末までに4大部門の改革を完了すると約束したじゃないですか」(債権団)
この関係者は政府のやり方に対して非常に不満な顔をした。
実際、この日発表した「自主再生の内容が不十分な場合、出資転換を行なう方針」は、昨年から出ていたもので新しい内容でもなかった。当然、記者会見の場でも記者の関心は発表の内容よりは発表の背景に移ったが、最後まで明快な説明は聞けなかった。
金融市場では新韓(シンハン)銀行、企業(キオプ)銀行、外換(ウェファン)銀行の合併推進が26日に同時に発表された事についても、疑惑の目を寄せている。今まで合併事実を隠そうとした事はあったものの、自ら推進事実を公式的に発表した事例は殆んどなかったためである。
新韓銀行の高位関係者は「市場では合併の噂が高いから、(政府が)出来るだけ早く立場を表明するのが良いのではないかとの連絡があった」と説明した。
このために、金融街では最近の政府の動きと関連して「3月2日と予定された金大中(キム・デジュン)大統領の『国民との対話』に先立って、改革を完成させるように形を装うだけではないか」との見方が多い。「4大部門での改革完了」を宣言するための形作りが進められているとのこと。
政府はIMF通貨危機以降、改革と関連しては、事ある毎に「いついつまでに完了する」という風に約束しつづけた。しかし、改革が「時限内に終える」ようなやり方で成し遂げられるものではないはずだ。
それに、行事を控えて慌てて完了させるような事でないことは言うまでもない。