納税者の主権運動が活性化

３月３日は納税者の日である。昨年、国税庁が納税者の義務より権利を強調するという意味から「租税の日」を「納税者の日」に変更した。

果たして納税者の権利が保障されているのか。今年、国民１人当り払わなければならない税金は２５１万ウォンに上ったが、相変わらず韓国の納税者は納税の義務を果たしているだけで、権利の恩恵はないという指摘が出ている。

最近、政府が投資した始華（シファ）湖事業が白紙撤回されるなど、政府及び公共機関の計画なき予算浪費に対して非難が高まっている。そのような中、市民団体らを中心として政府の予算執行を監視し、納税者の主権を回復しようとする運動が本格化されている。

▽無駄遣いされる血税

市民団体らによって挙げられた代表的な予算浪費の例は、始華湖の淡水化事業の約９２００億ウォン、京畿（キョンギ）道河南（ハナム）市の国際環境博覧会の１８６億ウォン、前職の国会議員らに年金として変則支給された４５億ウォンなどである。

また、年間２千億ウォン以上が食事代金として支払われる地方自治団体長の接待費、観光色の強い出張など、地方議員らの海外研修、年間１５０億ウォンに相当する予算が費やされている計画都市予定地の購入費なども国民の税金が無駄遣いされている代表的な例として挙げられた。

「共にする市民行動」の李弼商(イ･ピルサン)代表は、「予算の無駄遣いは、国民には今すぐ感じられないものかもしれないが、、結局国民の財布から出たお金がきちんと使われていないということ」と指摘した。

▽納税者の訴訟法制定されるのか

「参与連帯」、「共にする市民行動」、「ソウルYMCA」、「経済正義実践市民聯合」などの８市民団体らは２日、ソウル市内のYMCA講堂で、「２００１年納税者大会」を開き、今年を納税者の権利を回復元年にすると宣言した。

このように納税者の権利回復に向けて早急に解決されるべき課題には、納税者の訴訟に関する特別法(納税者の訴訟法)の制定である。この法は昨年１２月、６７カ市民社会団体が共同で立法提案し、野党ハンナラ党の李柱栄(イ･ジュヨン)議員ら、与野党議員２０名余りが議員立法を進めている。

納税者訴訟法は、市民が予算執行の中止及び浪費された予算の還収のため、訴訟を起こすことができ、納税者の訴訟結果、損害発生の予防など、経済的な利益があればその利益の１０分の１(１０億ウォン限度)を訴訟当事者に提供するなどがその骨子である。

「参与連帯」の納税者運動本部の河昇秀(ハ･スンス)実行委員長は、「納税者訴訟を提起した当事者に対して、解雇や懲戒などの不利益を被らないようにし、国家や地方自治体、公共機関も納税者訴訟に原告の資格として参加できる条項が法案に含まれている」と話した。

▽外国の例

「共にする市民運動」の河勝彰(ハ･スンチャン)事務所長は、「米国では、市民が連邦政府の予算浪費の還収訴訟が可能な連邦法である『クイ・タム(qui tam)訴訟制度』があり、日本には「市民訴訟制度」がある。それを受けて、米国は年間４億５８００万ドル、日本は３００億円の予算節減效果を得ていると推定される」と見解を示した。

徐永娥（ソ¥・ヨンア）記者 sya@donga.com