「お母さん、移住ってなに?」
「外国で暮す事なのよ」
「それじゃ、僕、塾通いなんかしなくてもいいの? 好きなだけ遊んでもいいんだよね?」
ソウル江南(カンナム)区三成（サムソン）洞にあるコーエックスの展示場で開かれた『第1回海外移住・移民博覧会』の最終日だった4日。小学生二人を連れてきたあるお母さんは、情報収集する傍ら、子供たちの質問に答えていた。
「毎月70万ウォンもかかりますよ。中学生になると放課後の塾、家庭教師などの授業料として一人当たり50マン〜60万ウォンはかかるそうですが、会社員の給料では到底賄えません。主人の友だちも既に数人移住しました。40代になると誰もが移住を考えるようになりますよ」
移住博覧会会場のすぐそばで『第12回海外留学博覧会』も開かれ、3、4日の二日間、合わせて4万5000人余りが両博覧会場を訪れた。
▽教育移住
「子供には堪えがたい」激しい教育競争と「想像を絶するほど」の課外授業料が、学生と父兄たちに移住を考えざるをえなくする。親と同行する留学ではない不法の早期留学生の数は、99年1年間に1650人だったのが、昨年3、4月の2ヶ月間だけで、既に99年の約43%である705人に増えたものと推定される。また、海外への移住者数は99年の1万2655人から昨年1万5307人へ約21%増えた。
「教育移住」の急増ぶりを反映しているかのように、移住博覧会場には「教育移住専門」という看板を掲げた移住斡旋会社も多かった。『韓国国外移住法人協議会』の関係者は「移住を相談してくる10人に7、8人は、子供の教育のために移住を考えていると言う」とし「カウンセラーも驚くほどだ」と話した。
「教育移住」を希望する理由の一つは経済的な問題。
アメリカへの移住を準備しているある主婦は「公務員の主人の給料では、小学3年と5年の兄弟の課外費を払いきれない。むしろ移住する方が経済的だと思う」と述べた。
一貫性のない教育政策がもたらした混線や殺人的な入試競争、校内暴力、いじめ、教室の崩壊などに続く荒廃しつつある学校、改善の兆しの見えない教育などが「移住の行列」を長くしている。
韓国開発研究院が昨年11月、親と教育専門家の1155人を対象に実施した世論調査で、応答者の88.3%が「入試中心の教育と過剰な課外授業料のために学校教育が深刻な危機に瀕している」と答えたのと、49.5%が「一貫性のない政策が教育の発展を妨げてういる」と答えたのは一脈合通ずる所がある。このような状況が改善するとの見通しは45.2%に過ぎなかった。
▽政治・経済にガッカリ
政治・経済的な状況も移住を扇ぐ要因となっている。
中小企業を経営する金氏は「国内では滞った産業として扱われる衣類、縫製業が脚光を浴びる国へ移る計画だ」とし「国内では業種を問わず、中小企業を運営すること自体が大変だ」と苦情を訴えた。
アメリカ人のケビン・ピタス(35)は「ひたすら試験のためにだけ勉強する韓国の教育はまったく異常である。韓国の学生には自由がない。私が韓国人だとしても移住する」と述べた。
李珍暎（イ・ジンヨン）記者 ecolee@donga.com
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