軽水炉再協商論の背景

ジョージ・W.ブッシュ政権の出航以降、米国共和党の一部議員らを中心に北-米ジュネーブ基本枠組み条約を再検討せよとの声が高まりつつある。

下院のヘンリー・ハイド国際関係委員長など中堅議員3名が、2日(現地時間)、ジュネーブ基本枠組み条約を遵守しないようブッシュ大統領に書簡を送った他、ジェイムズ・レイニー前駐韓大使が1日、ジュネーブ基本枠組み条約に対する代案を模索するよう主張したことなどが代表的な事例だ。

リチャード・アーミテージ国務省副長官とポール・ウォルフォウィッツー国防省副長官も入閣する以前、「軽水炉で核爆弾の製造に使われるプルトニウムが抽出される可能性があり、建設費用も多くかかる事から、軽水炉の代わりに火力発電所を建てる方案を置いて、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)と再協商しなければならない」と主張している。

が、米国内の一角でこのような主張が持ち上がったとして、ブッシュ政権がジュネーブ基本枠組み条約を再検討するため北朝鮮と再協商する可能性は薄いというのが大方の見解だ。

ニューヨークの朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)の関係者は3日、「軽水炉事業は韓国、米国、日本、欧州連合(EU)など国際コンソーシアムで推進されており、すでに事業が相当に進まれているため、これを再検討する余地はない」と話した。

特に、軽水炉事業費用の70%を負担する韓国がジュネーブ基本枠組み条約の移行を希望している限り、米国が一方的にこれを再検討することはできないということだ。軽水炉事業に関わるあらゆる事項はKEDO執行理事会(議長 ジャン・ソンソップ韓国軽水炉支援事業団長)の合意により決定される。

にもかかわらず、米国内でこのような主張が絶えず提起されているのは、ジュネーブ基本枠組み条約の移行のため、米国が受け持たなければならない実質的な負担が侮れない額であるためだ。

米国は軽水炉1基の完工まで、北朝鮮に年間重油50万tを提供しなければならないが、その費用が当初3000万ドルから原油価格の急上昇により昨年1億ドルにまで跳ね上がった。

駐米韓国大使館の関係者の一人は「これまでは極少数の意見に過ぎなかった再協商論に一つ一つ対応せずにいるが、このような主張が次第に力を得る蓋然性を完全に排除できないため、緻密な対策を練っている」と話した。