総事業費3兆271億ウォンが投入されているセマングム事業を2つのエリアに分け、ドンジン（東津）江流域は計画通りに開発を行ない、水質汚染が取りざたされているマンギョン（萬頃）江流域は水質改善作業を実施してから開発する方案が、積極的に検討されている。
各環境団体がこれに反発しているうえ、政府期間内でも見解が異なるため、セマングム事業を巡る摩擦は続くものと思われる。
民主党の金聖順（キム・ソンスン）第3政調委員長と国会関係労働委の劉容泰（ユ・ヨンテ）委員長、農林環境海洋水産省次官らは5日、民主党党舎で党政協議を開き、これらの方案について話し合った。
金委員長は「協議を終えた後、水質に問題のないドンジン江流域を先に開発し、マンギョン江 流域は水質改善など環境問題を解決してから行なうことで、意見の接近が見られた」と語った。また「マンギョン江流域の環境改善のために、1兆3000億ウォンの予算が必要と予想される」と付け加えた。
総理室水質改善企画団の関係者も「党政協議方案を土台に、関連部署の意見と各界・世論を総合的に判断し、3月末セマングム事業に対する最終的な結論を下す予定だ」と話している。
海洋省と環境省はこの方案に賛成していない。干潟の保全のために事業の留保を主張してきた海洋省は、反対の立場を明らかにしており、環境省は「まだ確定したことはない」と主張している。
各環境団体は「党政協議の結果はセマングム事業を事実上推進するという意味で、世論を度外視した行い」と反発している。
これに先立ち、総理室はセマングム事業に関する環境省、農林省、海洋省、全羅北道（ジョンラブッド）などが提出した検討報告書を公開した。
環境省は、セマングム湖の水質保全対策水質追加予測結果の報告書の中で、「農林省が提示した水質改善対策を全て適用しても、マンギョン江水域の年間平均総リン（T-P）濃度は5級水である0.103ppmに留まるものと思われる」と明らかにした。
環境省は「還配水路を利用して水質の悪いマンギョン江の水を海に流す方案についても、海洋の生態系汚染と経済的妥当性などを考慮して推進することも検討すべきだ」との意見を提示している。
また農林省と全羅北道は「セマングム事業を中断した場合、また別の環境汚染が起きるだろう」とし、「水質改善対策を補完し、推進すべきである」との立場を明らかにしている。
ムン・チョル、ジョン・ヨンガン記者 pullmoon@donga.com
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