セマングム事業の持続を巡って攻防を繰り広げてきた環境省、海洋水産省、農林省、全羅北道（ジョンラブッド）の検討報告書が５日公開されながら、同時に党政協議で比較的水質のよいトンジン（東津）河水域を先に開発する「分離開発案」が浮上し、これの実現に関心が寄せられている。
▽セマングム事業強行か
総理室はこの日、「密室行政による事業強行にみえる余地がある」としながら、関連部処の検討報告書を全て公開した。同時にこの日開かれた党政協議では、「トンジン河水域を優先開発、マンキョン（萬頃）河水域は水質改善後に事業推進」という対案が出た。
これは各部処の意見を公開し透明性を確保しながら、セマングム分離推進という「カード」をもって世論をうかがうという意図と解釈される。事業が５８％も進んでいる状況で中断される場合の政治的負担、政府の主要国策事業を中断する場合発生する政策に対する信頼低下などを考慮せざるをえ得ないからだ。
総理室関係者は、「党政協議の内容がそのまま確定するのではないが、これを基に意見を調整し、最終結論を下す」としており、総理室と民主党、農林省の間ではすでに水面下の交渉があったのではないかという分析も出ている。
▽分離開発案は水質を考慮した苦肉の策
党政の今回のトンジン水域の分離開発案は、マンキョン河の水質があまりにも悪化し、セマングムの湖水を農業用水として使うこともできないとの環境省の検討意見を一部反映したものだ。
環境省は昨年１２月、いかなるシナリオを適用しても２０１２年基準総リン（ＴＰ）予想値が０．１１７currenで、農業用水の基準である４級水（０．１００curren）にも満たないとの１次報告書を提出した。農林省は干拓地内の村の規模を半分に減らし、海に注ぐマンキョン河の水量を４倍に増やしながら家畜を大幅減少させるという案を出し、総理室は２次水質予測を指示した。しかし環境省は第２次水質予測でもやはり農業用水として適切ではない総リン０．１０３currenと判定したのだ。
▽分離開発案論争
農林省はまずトンジン水域を計画通り開発すると発表した。しかし干潟保全を主張してきた海洋省は、直ちに反対の立場を表明した。トンジン水域だけで全国の干潟の４％である１万余ヘクタール（ｈａ）が消え、これはマンキョン水域の干潟にも悪影響を及ぼすというのだ。環境省はただ水質問題を提起するだけで分離開発案に対しては賛否を表わさずにいる。
学界でも論争は絶えない。ソウルのある大学教授は、「現実的な対案を探すしかない。ただ、干拓地を本来の用途である農業用地のみに制限すべき」だという。
しかしソウル大環境大学院長は、「干潟の価値が高く評価されている中で、果たして中途半端な干拓事業が経済性を持つのか」と否定的な反応を見せた。
▽マンキョン河水質改善策論争
農林省は汚染の激しいマンキョン河の水を秒当たり最大３０トンまで海に流すことができるよう排水路を建設するとした。これは年間流入水量の５５％であり、１年のうち２６６日間マンキョン河の全水量を流す数値で、現実性がない。「家畜の飼育が韓国牛３６．８％など全般的に落ちると見込まれる」という予測も、現在全羅北道の家畜の数が増えている流れから見て無理だとの指摘が出ている。
金俊錫（キム・ジュンソ¥ク）記者 kjs359@donga.com
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