タバコ人参公社、集中投票制の導入

韓国タバコ人参公社(タバコと高麗ニンジンの専売公社）が国内の上場企業としては初めて集中投票制の排除条項を定款から削除した。

タバコ人参公社6日、「理事会を開き、集中投票制の排除条項を定款から削除すると決議した」とし、証券取引所に公示して「集中投票制は来年の株主総会から導入する計画だ」と発表した。

集中投票制とは、票の対決において筆頭株主に比べ不利な立場に立たされた小口株主が、自分の利益を保護することのできる候補を理事として選任出来るようにした投票方法を指し、国内では98年末、商法の改定を通して導入された。

しかし、現行法は集中投票制を排除する条項を定款に置けるように認め、事実上は義務化していない状態だ。

現在、上場法人の78%相当が集中投票制の排除を明文化しており、公企業の中では韓国ガス公社を除いた全社が排除条項を置いている。

これと関連して政府は最近、証券取引法を改正し、小口株主の集中投票制の導入要求の持ち分を3%から1%に下げ、改正案は今月中旬公布する予定だ。

李𨩱容（イ・チョルヨン）記者 lcy@donga.com