裁判所が東亜(ドンア)建設に対する会社整理手続きを廃止したのは、破産に伴う副作用を考慮しても他に選択の余地がなかったためのようだ。担当した会計法人が、企業を存続させるより清算するほうが、2000億ウォンほどの価値があるとの結論を下したため、裁判所としては他に選択の余地がなかった。再建の可能性がない企業を処理せずに銀行からの借金で延命させ続けるということは、裁判所の言葉どおり目に見えない利害関係、つまり国民負担だけが増えるということだ。これまで公的資金が投入された各銀行が、東亜建設に協調融資や出資転換などでつぎ込んだ約3兆ウォンのお金を取り戻す術はなくなった。
80年代にリビアの大水路工事を独占受注して急成長した会社がここまで落ちたのは、社主チェ・ウォンソク氏の放漫にして腐敗した経営が原因だ。チェ氏が経営権を手放した後、皇帝経営の患部が一部明らかになった。チェ氏は政経癒着によって不道徳な経営を保護してもらっていた。東亜建設は財界順位10位だったが、気前のいいチェ氏が全斗煥(チョン・ドゥファン)、盧泰愚(ノ・テウ)元大統領に納めた賄賂の額は、財界順位をはるかに上回る2位だった。
チェ会長が経営に携わっていた1988〜97年の間、数千億ウォンの粉飾会計をした事実が最近明らかになった。経営の全権を行使する大株主は、金融機関の融資を受けるために経営成果を水増しするのに忙しかった。金監院と検察が調査に着手したが、真相を明らかにし、国民に莫大な負担をかけた責任者に厳重な責任を問わなければならない。
国民負担でワークアウトに突入してからも、改心しなかった。債券団が新たに任命した経営陣は、秘密資金を助成しては選挙資金としてばら撒き、チェ氏はこの弱みを握り、会社内の自分の勢力と連繋して経営権を取り戻そうという動きも見せた。
東亜建設の清算はいいことだが、懸念されるのはリビアの大水路工事だ。リビア政府は第2段階工事が正常に行なわれなかった場合に備えて、現地の裁判所に62億ドルもの損害賠償を求める訴訟を起こしている。昨年の原油価格の急騰でオイルダラーを確保した中東諸国が土木プラント工事の発注を増やし、近頃国内の建設業者の海外受注が急激に増えている。こんな時にリビアの大水路工事が暗礁に乗り上げれば、韓国建設業者の海外信任度が大きく傷つけられ、急激な受注減少につながることも考えられる。
リビアの大水路工事はすでに95%の工程が完了した状態だ。政府関係部処が緊密に協力し合って円滑に工事が完了するように、万全の対策を立てなければならない。東亜建設が20%の支分を確保している朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮)軽水炉建設コンソーシアムにおいても、支障がないようにしなければならない。
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