[社説] 与・野党首脳会談を行うべきだ

訪米から帰国した金大中（キム・デジュン）大統領と李会昌（イ・フェチャン）ハンナラ党総裁との与・野党首脳会談が成就するかどうかは、まだ未知数だ。遺憾にも青瓦台（チョンワデ・大統領府）とハンナラ党が現在見せている反応は、懐疑的であり否定的だ。青瓦台側は「まだわからない」、「決まっていない」と言い、ハンナラ党側では「今の与・野党の状況では簡単に会うわけにはいかないだろう」というものだ。

もちろん、与・野党のトップが会うということだけが得策とは言えない。年頭の会談のように、お互いに興奮したままで別れる会談ならやらないほうがましだ。しかし、対北朝鮮問題に対する異見が明らかに露出した今回の韓・米首脳会談の場合は、必ず会わなければならなかったというのが、われわれの考えだ。

米国のブッシュ政府は、北朝鮮に対する危惧を隠さなかった。金大統領が構想していた南北平和宣言にも拒否反応を明らかにした。南北問題は、単純に韓・米間の異見の調整にとどまる外交次元の問題ではない。韓国社会全体に決定的な影響を及ぼす国際問題でもある。だとすれば、大統領は当然野党の総裁に会い、米国の新政府の北朝鮮に対する視角から、会談の過程と今後の対策などに至るまで、十分説明して協力を要請すると同時に、野党の批判も受け入れなければならない。

李会昌総裁は、対北朝鮮外交問題などに対しては、平素から党派を超越した協力を惜しまないと公言してきた。ならば与・野党のトップが会うことを避ける理由がない。会って、南北問題からでもよいから膝を突き合わせる必要がある。そこから、韓国社会を分断しているような「南・南」葛藤と、敵対的不信感を解消し得る合意を模索しなくてはならない。金大統領と李総裁は昨年10月9日、首脳会談を通じて二ヶ月に一回は会うことを国民に約束した。この約束は守られなければならない。会って南北問題はもちろん、失業問題と深刻な教育危機、財政破綻が迫っている医療保険、暴騰する賃貸料など民生問題に対してともに憂慮し、対策を立てなければならない。

しかし、国民の目には現在、与党側では「反・李会昌連帯」のための人為的な政界改編だとか、嶺南（慶尚道）候補論などと言いながら政権再創出に没頭しており、野党もまた、その対応策に掛りっきりになっていると映っているだけだ。突き詰めて考えると、与・野党首脳会談のネックになっているのもまた、党派的な利害と次期政権に対する戦略による、お互いの不信感と無視ではないか。これではいけない。与・野党のトップは出来る限り早急に会い、南北問題と社会の葛藤、民生不安に対する処方を提示するべきだ。政権争いはその後だ。