外国の空港専門コンサルティング会社が、仁川国際空港の全面開港を再検討する旨の勧告を出した。13日(火)、仁川国際空港公社によると、空港の移転および安全問題と、システムの運営体系を点検した「DliA・航空コンサルティング・コンソシアム」は、最近提出した最終報告書を通じて23ヵ所の問題点を指摘し、開港日程の調整を勧告した。
DLiAは、ドイツのドイツエアロコンサルト社とラメイアインターナショナル社、豪のエアプランなど、3社で構成されたコンソシアムで、昨年1月から仁川空港の点検を担当してきた。報告書は、「現在の空港準備状態では正常な全面開港は難しい」とし、「これを再検討し、運航便数を減らして開港するのが妥当だ」と明らかにした。もし開港するとしたら空港予備運営手続き(OCP)の追加開発、外国航空会社を含めた試験運営と教育・訓練、空港運営センター(AOC)の運営のための特別訓練が必要だとした。
報告書はこれとともに、手荷物処理システム(BHS)の処理能力の不足、BHS−爆発物処理装置(CTX)の連携に対する不安なども主要問題点として指摘した。しかし、これに対して公社では、「コンソシアムが点検を終えてから一ヶ月も過ぎている。指摘された点は相当な部分で解決済みだったり、改善の段階に来ており、開港までの持続的な反復訓練とシステムの安定を図れば、開港には問題ない」と語った。